伊藤 英

日本も含めてどこの国でもドローン物流は取り組みそのものはそこまで変わりはないのですが、「ゼロエミッション自律飛行型ドローン」や「ホスピタル・アット・ホーム・プログラム」など、ziplineは取り組みのネーミングが巧みだなと感じます。何かすごいことが始まっている感がありますね。ネーミング大切。 ziplineのプレスリリースでは、「患者の65％が、薬局までの交通手段の支援があれば、薬の使用が改善されると答えている。」とありますが、日本だとこの数字はどの程度なのだろう？

ドローンの申請手続きに力を入れている行政書士が目立ってきましたね。ドローンを操縦する方は、売れっ子にならない限り特定のエリアを中心に活動することになりますが、行政書士なら開業している場所に関わらず商売できるので、毎年複雑にアップデートされ続けるドローン関係の行政手続きとは相性が良さそうです。行政書士がドローンの展示会にブースを出すというのも斬新ですね。 加えて、ドローンのハードウェア市場を圧巻しているにも関わらず、今まで日本の最新の飛行許可・申請方法には対応してこなかった中国のDJI社の機体が、いよいよレベル3/3.5飛行（無人地帯での補助者を配置しない目視外飛行）の法律に準拠した活用が始まろうとしています。 （ニュースではなく企業のプレスリリースをPickしていますが、本サービスを推奨するものではありません。）

HALO社は過去の私のpickでも何度か登場しているイスラエルの企業。 複数のキャリアのLTE通信を同時に扱う並列LTE技術や、遠隔からの運航管理技術に多くの実績があります。 ドローンにとっての道とは、安定した通信用電波がある空間なので、ドローン物流ニーズの高い過疎地域、とりわけ中山間地域は、実はドローンにとっての道が未整備というのが現状です。日本のドローン企業のACSLがHALOと組むことで、どれだけ未舗装の空の道が利用できるようになるか、非常に興味深い。 過去にHALOが出てきたpick: https://newspicks.com/news/8631038/ https://newspicks.com/news/9424059/

ドローンの違法飛行の探知システム。 ついこの前も外国人旅行者がプリンスパークタワーから東京タワーに向けてドローンを飛行させ、誰も見たことない動画に仕上がっていてネットでバズったばかり。 違法なフライトは地上の生活圏への墜落リスクを高めるだけでなく、プライバシー侵害や、他の航空機との接触事後を誘発しかねない。日常生活を脅かすため、ドローンの社会受容性の低下につながる。 法を守る者と破る者との技術はイタチごっこになると思うが、これらの技術が少しでも抑止力に繋がればと願う。ドローンに関わるものとしては違法ドローンは一日でも早く撲滅されて欲しい。

ドローン製造業界では中国が世界を圧倒的にリードしていますが、公共セクターやナショナルインフラに準ずる事業会社（電力やガス会社など）では、中華製ドローンの安全保障上のリスクから、その使用を排除する動きが世界的に見られます。 例えば、アメリカでは2025年12月から、連邦政府の業務で中華製ドローンの使用を禁止する法案が可決されています。日本では、法律こそないものの、公共セクターでの中華製ドローンの使用を見送る動きが一部で不文律として存在します。 このような状況の中で、アメリカ製のSkydioが市場を急速に獲得し始めています。2020年からはNTTグループの一企業がSkydioの独占的な取り扱いを開始し、NTT Docomo ventureはSkydioに対して出資も行っています。その後、Skydioは日本での成功を確信してか、代理店制度を設けて複数の事業者による販売を開始しました。KDDIもこの時からSkydioの販売を始めており、今回の発表はその関係が資本業務提携としてさらに深まったことを裏付けています。 今回の提携により、KDDIのネットワークを活用し、APACリージョンでのSkydioの機体販売が行われることになるそうです。一部地域では既にSkydioを使用して点検業務を行うドローン企業も存在しているようですが、KDDIが日本市場で培ったドローン点検ノウハウを組み合わせることで、東南アジアでのSkydioの市場浸透はさらに加速すると思われます。 なお、この提携は民間での利用に限られているのもポイントです。Skydioは本社があるアメリカや新設されたインド法人を通じて、民間市場だけでなく防衛産業（DoDセクター）での大規模な契約を続けており、APACリージョンにおいてもDoDは直販体制をとることが予想されます。 当初はエンターテイメント寄りの空撮専門の機体を開発製造していたSkydioですが、点検市場に参入してからというもの、瞬く間に会社が成長し、あっという間に企業価値も3000億円以上になっています。中華製以外の優秀なドローンという数少ない選択肢の中でも一際存在感があるドローン企業となっており、これからの展開からも目が離せません。

守破離の破は、単なる破壊行為ではない。 このiPadを使いこなして創作活動を行うデジタルネイティブの世代にしても、完全にゼロからクリエイトすることは稀なはずで、過去のクリエイターの創造したものから学ぶ要素がたくさんあると思う。このCMで表現されたものが創造的破壊と呼ぶに相応しいか、甚だ疑問だ。 シリコンバレーに程近い大学に通っていたので、生協に並ぶパソコンはMacだらけ。以来、かれこれ20年以上もMacユーザーな私も、このCMには違和感を覚えるな。

２０代〜３０代とテレビ番組やCM制作の海外ロケを通じて、世界中で色々な経験をさせてもらいましたが、人生観が変わったと言える経験で言えば、神奈川でやった「クリスマスイブの滝行」に勝るものがなかった。GWのお休みに今からでも間に合うアクティビティとしてオススメです！