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NHK「衛星契約」は月200円値下げ、親元離れて暮らす学生の受信料免除…来年10月実施へ
大関 暁夫元銀行支店長 企業アナリスト
NHKは分割民営化し、抜本的に受信料を引き下げすべきでしょう。報道と教育のみ公共放送として残し、ドラマ、バラエティ、スポーツなどは月額契約有料化あるいはペイパイビューの視聴者負担とするか民放と同じスポンサー化にすれば、月額受信料は500円以内に抑えらるハズです。
過去、行革や事業仕分けでもNHK民営化改革が進まなかったのは、スポンサー確保のライバルが増えることを恐れた民放の根強い反対があったからで、民放メディアを敵に回したくない政治も及び腰でこれを遠巻きにしてきました。過去の民営化検討では実質スポンサー方式しか選択肢がなかったということも、民放の反発を買ったわけですが、今や月額契約有料チャンネルやペイバイビューも当たり前になっており、分割民営化は十分に可能な環境になっています。
今秋始まった総務省関連のNHK改革議論が、ネット事業を本業とするか否かに終始するのは逆に時代錯誤であり、分割民営化を含めた抜本的改革の議論にならなければ単なる対国民の目くらましに過ぎないと思います。何年かぶりのNHK改革議論が、BS値下げや学生受信料免除というNHKの保身策に騙されることなく、世論がNHKの抜本的改革に目を向ける方向に盛り上がることを期待します。
ウニやカニはなかった…「スシロー」おとり広告に措置命令 消費者庁
大関 暁夫元銀行支店長 企業アナリスト
「客寄せ」と言われる商材をチラシのトップに持ってきて集客をはかるのは、昔からよくある手法。チラシを見て行ってみたら、目玉商品は既に売り切れというのも昔からよくある話。だから、目玉商品は十分な数を仕入れなくとも大丈夫だろう、とやったのかもしれません。
問題はTV CM等で大々的に告知をしたこと、大半の店で開店後すぐに目玉商品が完売したこと、スシローが業界トップ企業だったこと、あたりでしょうか。あ、あと商材が人気の食べ物だったこと。利用者からのタレコミが相次ぎ、今回の措置になったようで。食べ物の恨みは恐ろしいと、外食企業が理解していなかったのは最大の落ち度でしょうね。
東芝 経営戦略を公募の異例対応 10超の投資ファンドが提案検討
大関 暁夫元銀行支店長 企業アナリスト
何かやろうとすると批判ばかりされる。そんならお前ら案出せよ、って姿勢は経営放棄にも受け取れます。そもそもこうなったのは、上場を維持させたいがために無理な増資してアクティビストを引き入れた自業自得です。あの時、実質破綻をしてでも組織運営にメスを入れるべきだったでしょう。毎度の問題先送り、敵前逃亡経営がここに極まれり、の感を強くします。それと今回の「戦略求む!」ににじむのは、来るべき定例総会でアクティビストのご機嫌とり敵忖度姿勢。東芝はもはや、どうにもならない感じです。ファンド主導で国策関連を残した「非上場化→解体売却→企業消滅」の流れが見えてきた気がします。
金融庁、山口FGに報告命令 前会長解任問題で
大関 暁夫元銀行支店長 企業アナリスト
吉村氏は地銀界では有名な、新規事業&地位活性化積極推進派。私物化の実態がどのようなものであったのかは分かりませんが、急速な改革推進にただでさえ保守的な地銀の行員がついて行けずに、不平不満となったのは大いにあり得ることと思います。氏の東大人脈で外部の日銀元幹部などを新規事業検討に重用したことも、不満の要因となったのは想像に難くありません。トップを罷免に追い込むほどの重大な出来事でありながら、その検証を社内の委員会に任せているというのはあまりに杜撰であり、これには金融庁も黙ってはいられなくなったのではないでしょうか。早急に第三者委員会を立ち上げて中立的な検証をおこない、罷免の正当性の有否を明らかにすべきです。
新生銀、SBIのTOBに反対へ 銀行初の敵対的買い付けに
大関 暁夫元銀行支店長 企業アナリスト
新生へのTOBは、SBIでなければ反対の理由は見当たらないのですが、SBIだから反対です。実質同一先SBISLに絡む詐欺事件における、第三者委員会の報告書に、その投資家保護違反、融資モラル欠如は著しく、大手銀行の経営に不適であると考えるからです。金融庁は、地銀救済役からSBIが手を引くことを恐れてこれに目をつぶっているようですが、その判断はいかがなものでしょうか。株主はこの報告書内容も、TOB賛否の判断材料に置くべきと考えます。
★SBISL第三者委員会報告書
https://www.sbi-sociallending.jp/assets/pdf/report210428.pdf
SBI・新生銀行、深まる対立 まとめ読み
大関 暁夫元銀行支店長 企業アナリスト
SBIの新生に対するTOB提案の趣旨は何の反論の余地もなく、公的資金注入を引きずる新生にとっては受け入れに値するものだとは思います。問題は、買収主がSBIであるというその一点のみです。TOBの是非以前にSBIがTOB主体であることの是非を、以下の観点から論じるべきでしょう。
たびたび申し上げていますが、SBIは直近で子会社SBISLが自己利益優先姿勢から、投資家保護違反、融資モラル欠如の重篤な不祥事を起こしており(詐欺事件ではありますが、巨額損失を生んだのはSBISLの金融モラル欠如が原因です。→詳細は以下の第三者委員会報告書参照ください)、SBISL織田社長(当時)が野村証券→ソフトバンク→SBIを通じて北尾社長の腹心中の腹心であり、問題はSBI=北尾社長の経営姿勢そのものと言えます。北尾氏は問題発覚後織田社長を更迭し、SL事業を静かに終息させることで事を沈静化させ、本件に影響が及ばないようにした形跡もうかがえます。
★第三者委員会報告書https://www.sbi-sociallending.jp/assets/pdf/report210428.pdf
本TOBに関しては、まず何より金融庁の新生株買い増し認可にも引っかかります。公的資金回収及び地銀再生にメリットを感じることはあっても、買収者の金融モラルの有無はそれ以前の問題ではないのでしょうか。それに関しては、SBIのTOB提案で新生の新経営陣に会長として金融庁OBの五味元金融庁長官が名を連ねている点に、違和感ありありです。さらに本件に関して、日経新聞はじめ大手メディアがSBISLの一件に一切言及していない点にも違和感を感じます。特に日経新聞が終始TOBを後押しするようなトーンであるのは、裏に金融庁の存在を感じさせ更なる違和感を感じる次第です。
新生銀、買収防衛策を決議 TOB対応、臨時総会も
大関 暁夫元銀行支店長 企業アナリスト
何度でも申し上げますが、SBIはSBISLにみる投資家保護違反、融資モラル欠如による廃業を見れば、およそ一般銀行の経営を委ねられるような企業ではありません。渦中のSBISLの織田前社長は野村→ソフトバンク→SBIを通じて北尾社長と一体で行動している腹心中の腹心であり、SBISLの不祥事は北尾氏の経営姿勢の全てでもあります。すなわち、根底にあるのは昭和の株屋そのものです。金融庁が公的資金の回収を焦って、SBIにTOBを認めるような株式買付認可をしたのは、監督官庁にあるまじき行為です。地銀再生も含めて我が国の金融秩序を守るためにも、新生銀行と取引のある民間企業は手を携えて、SBIの魔手から新生銀行を守ってほしいと思います。
拙コメントに対して感情論であるとのご意見をいただいたので、追加記載します。(9.17pm19:35追記)
銀行は免許業務であり、預金を預かり預金者に迷惑をかけることのないような融資をするという公共性に鑑みて、それに相応しくない企業に経営させることは慎むべき事と考えます。感情論ではなく、以下のエビデンスをもってSBIがそれに相応しくない企業であると判断しています。詳細は以下の第三者委員会報告書をお読みください。
https://www.sbi-sociallending.jp/assets/pdf/report210428.pdf
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