Kato Jun
ユーザベース SPEEDAアナリスト
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経済情報プラットフォームのSPEEDAで、分析関連のコンテンツやプロダクトの企画・推進などを行っています。 外資系金融機関でのプロジェクトマネジメント、日本株投資業務に従事後、2016年末までユーザベースに約4年間所属し、チーフアナリストとしてNewsPicksやSPEEDAでの分析やコメント、またサービス・機能の企画開発などを担当。2017年より半年間、「働く株主®」として企業進化を応援するみさき投資にて、エンゲージメント投資に従事後、ユーザベースに戻り、NewsPicksのコミュニティチームで解説員などもやっていました。
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【経営企画の必読書】先輩、本棚の中身を教えてください！
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
身体は摂取した食べ物や運動によって形成されます。同様に、思考は摂取した情報や経験によって形成されると思っています。
経営企画自体は経験していないですが、コアスキルが重なる領域（企画職・投資家）をやってきたキャリアです。
異動したての方にオススメなは、「実務家・専門家が書いた、ざっくりした新書」（下記はすべて新書）。
世の中は厳密・理想的にはならない現実があり、でも色々な理論・方法論は使えます。実務家・専門家が書いたものだからこそ、その理論・方法論の奥深さをかみしめつつ、具体的で理解しやすい・使いやすい本が多いです。
本は、相性があります。オススメも含めて本屋さん・図書館で色々見て、自分にとって相性がいいのが一番。
是非皆様のオススメ本も教えてください！
【財務3表一体理解法：國貞克則】
財務はまずはこれから！15年以上前に読んで、3表それぞれとそのつながりを「少し分かったかも」と思えた本です。
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【会社の値段：森生明】
森生氏はバリュエーションの本を多く書かれていますが、方法論よりその心的な部分をこちらで読んでから、他の本に行くのがオススメ。ディールで割引率等を決めたときのエピソードが印象に残っていて、最後はみんなで話した感覚値がしっくりいった、みたいな言及があり、それがリアルだと仕事をするほど感じたものです。
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【IGPI流 経営分析のリアル・ノウハウ：冨山和彦・経営共創基盤】
企業・事業は競争があります。競争環境の分析方法と、そこから落とし込む競争戦略の種類とかが、端的に分かりやすく書かれている本。公式的な部分とその一番重要なポイントを理解しやすいです（いかに適用する・使うかは人・会社それぞれで、こここそ腕の見せ所的で、今でも定期的に開いている本です）。
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【戦略プロフェッショナル―シェア逆転の企業変革ドラマ：三枝匡】
小説仕立てで戦略とその実践が書かれている本。BCG、独立してターンアラウンドマネージャー、その後ミスミの経営者をされた三枝氏が書かれた本で、こちらから始まる3部作全てと、ミスミの経験を書かれたザ・会社改造もオススメ。小説としても面白い。
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売上高は約1兆円…「ヒカリエ」や「マークシティ」を所有し、渋谷を牛耳る「あの企業」とニセコの意外な関係
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
見出しの「牛耳る」とは、また下品な…
本論部分では、記事にあるように東急は自社でも不動産をやっているが、東急不動産は2割も保有していない持分法（あと東急不動産は東急ハンズをカインズに売却済…）。
東急自体も不動産をやっていて沿線での住宅開発だけでなく、セルリアン・ヒカリエなど渋谷近辺のコアの開発は東急のもので賃貸事業（あと東急は東急ストアのような小売事業が売上構成比の約半分で最大）。
一方、東急不動産は、フクラスヤサクラステージなど渋谷近辺、ハラカド・オモカドなど表参道近辺、あとは東京ポートシティ竹柴などで、住宅は沿線以外が多いはず。
そして、旧西武も、渋谷で西武百貨店やロフトなどをやっているが、これはいわゆるセゾングループで、西武本体から分離した（堤清二氏と、西武鉄道などを引き継いだ堤康二郎氏の分裂）。小売と不動産、ホテルをやっていて、一時はインターコンチも保有（一方、プリンスホテルは西武本体）。
渋谷は、東急の本丸ながら、そこに鉄道が通っていない西武系の店舗があるのが興味深いが、こういう文脈。
米グーグルとニューズ、ＡＩ関連コンテンツ開発で提携＝報道
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
500－600万ドルは、LLM全盛の時代では小さい金額に見える。利用範囲が相当限定されているのではないだろうか？
にしても、昨今、コンテンツの価値が激増している。
これまではニュース中心にウェブコンテンツは、出した直後の集客・価値が大きく、ストック価値は少なかった。また、ストック価値があるものも、Googleなどからの送客に依存。だからプラットフォーマーのメディアへの支払い額はなしか極めて小さかった。一方で様々な検索からGoogleなどは収益を生み、巨額の鞘を取れた。
それが、学習にはデータが多いほどよいと変わった。またリスク観点でも、そのメディアを引用した文章が多くネット上に存在すれば、意図せずして学習してしまう。
この両面で、テック大手がメディアと契約を結ばざるを得ない状況にどんどんなっている。
OpenAI、フィナンシャル・タイムズと提携 ChatGPTで情報活用（2024/4、Impress Watch）
https://newspicks.com/news/9917576
アドビ、１分３ドルで動画コンテンツ買い取り－ＡＩモデル構築で（2024/4、Bloomberg）
https://newspicks.com/news/9836230
オープンＡＩ、仏紙ル・モンドとスペインのプリザとライセンス契約（2024/3、Bloomberg）
https://newspicks.com/news/9710380
OpenAI「Sora」が抱える厄介な問題：悪魔は「詳細なデータの中」に宿る（2024/3、BRIDGE）
https://newspicks.com/news/9737626
読売新聞、Web記事の“生成AIへの学習利用”を禁止に 利用規約を改定 スクレイピングなどもNG（2024/1、ITmedia）
https://newspicks.com/news/9497844/
オープンＡＩ、アクセル・シュプリンガーと提携－ニュース利用で（2023/12、Bloomberg）
https://newspicks.com/news/9322815
わたしたちのコンテンツを使うなら使用料を払うべき —— 生成AIの開発を競う大手企業にRedditが要求（2023/4）
https://newspicks.com/news/8374907
【くら寿司社長】株式報酬で｢資産1億円の社員を100人つくる｣
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
とても良い。事業とそれを日々営む人に、しっかりと立脚されて、資本市場に振り回されるのではなく、使い倒して、事業と人を加速させようとしている。
『RSとか、そんな今はやりの言葉を使われると、ええ加減にせえよって思うんですよ。
単なる人を確保するための手段じゃないんです。「人としてのありかた」っていうものを根底に置いた、「哲学」でやっているんです。』
株主にリターンを生み出しながら、株式報酬・持株会で従業員が十分な資産を形成できたり、賃上げを出来ている企業やその経営者は、本当に偉大だと思う。
株主にリターンが出ているということは、事業が成長and/or収益性が改善しているということ。おまけにそれを株式報酬であれば一定の希薄化があるし賃上げは利益の減少要因だが、それを超えてやっている（持株会であれば、一応は個々人が自社に投資をするという信頼をもっているとも言える）。
最近読んだ中で印象的だったのは、日本製鉄社長の橋本氏。色々経営改革も進めているが、賃上げをしたことを自身としては一番誇れる点として挙げられていた記憶がある。
【衝撃】下方修正3回、「改革の先駆者」住友化学の誤算
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
高炉業界の課題対応を、30年後にやっている、という印象。
日本製鉄が合理化を始めたのが80年代で、鉄鋼業界で合併も含めた再編はゴーンショック～金融危機後の約15年。
粗鋼生産量は70年代ピーク、80－90年代は横ばい、中国需要で00年代に一回ピーク超えもその後減少し、中身も内需は長期で減少推移。日本特有の話ではなく、経済発展でインフラ投資が進み、それが数十年単位されてインフラが充実するため粗鋼需要が減少する。またリサイクルも進み、粗鋼自体も高炉→電炉にシフトする（鉄鋼蓄積）。
「粗鋼生産8千万トン」の波紋 相場形成の新常態は？（2020/5、日経新聞）
https://s.nikkei.com/3UiN6OV
石化業界のコア・最上流は、エチレン（とナフサ）。
様々な財で使われるため、インフラ需要が多い鉄鋼より、需要ピークは後ろ。下記を見ると50－70年代に大量の石油化学コンビナートが出来て、1996年にエチレン生産量が年700万トン超え。輸出も増加し、2010年くらいまで700万トン前後の推移。
一方、業界再編の動きは1994年の三菱化成・三菱油化の合併による三菱化学（三菱ケミカル）の誕生からで、1997年には三井化学も誕生したが、両方ともグループ内再編。
エチレンプラントの停止が本格化したのが2010年代半ばから。
日本の石油化学のあゆみ（石油化学工業会）
https://www.jpca.or.jp/trends/history.html
企業を超えた再編の必要性は誰もが理解しているし、定期的にそれが対外公表も含めてされる。だけど、進み切らない。
石油化学業界、くすぶる再編の行方〜シェール革命、世界的低価格競争で迫る危機（2013/10、ビジネスジャーナル）
https://newspicks.com/news/1377230
三菱ケミカルグループ、新社長に筑本学氏 ギルソン社長は退任（2023/12、日経新聞）
https://newspicks.com/news/9362695
三井化学、石化再編「第2幕」（2024/1、日経新聞）
https://newspicks.com/news/9487953
「石化」分離・上場検討＝レゾナックＨＤ（2024/2、時事通信）
https://newspicks.com/news/9583931
｢AIが人間の仕事を奪う｣は日本では当てはまらない…労働市場の専門家がそう断言する日本ならではの深刻事情
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
記事の『自動化により人が担うタスクが減少していくことで、同じ生産量の仕事について、たとえば従来10時間かかっていた仕事を6時間で済ませられるようになる。すると、これまで長時間の仕事を強いられていた人も就業時間内に仕事を切り上げられるようになり、労働収入を損なわずに短時間労働への移行を望む人はその願いが叶えられる環境が実現する。』といった言及は、自分は起こらないと思っている。
本質的に効率が上がっているので、競争戦略として安価で参入する人も出てくる。もちろん法制度との組み合わせではあるし、それで賃金上昇とのスパイラルを上手く作るかはマクロ課題。
とはいえ、これまでも機械によるイノベーションで、仕事の在り方が変わり、新しい仕事も生まれてきた。奪う仕事もあるだろうが、新しくできる仕事や、人間しかできないゆえにより需給がタイトになる仕事もある。後者は、いわゆるブルーカラーと呼ばれる仕事の需給は、ホワイトカラーの需給がAIで緩む一方で、タイトになると思う。
「アンパンマン」が安定収益すぎる理由、ハローキティに並ぶ最強キャラの壮絶誕生秘話
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
アンパンマン、実は世界のメディアIPのなかでも上位に食い込む。
トップはポケモンで1470億ドル、2位にキティーちゃんが890億ドルで3位にプーさんが760億ドル、そしてミッキー（及びドナルド等）は740億ドルとよい。そして、5位スターウォーズ700億ドルに次ぐのが6位のアンパンマン560億ドル。
どう計算したのかとかその計算方法が妥当か、までは調べていないが…さすがにドラゴンボールとかマリオの方が大きいのではないかとも思うのだが、それでも巨大ではある。
The World’s Top Media Franchises by All-Time Revenue（2024/4、Visual Capitalist）
https://newspicks.com/news/9913888
最後の10分間が左右する株式相場の行方、パッシブ運用拡大で鮮明に
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
引け値取引（MOC：Market on Close）と言われる種類の発注。
元々引けが一番取引量が多い。そしてパッシブ（インデックス）運用は、指数との乖離を抑えたい。そのためには同時に買うのが一番乖離が抑えられるので、「同時に一番買える＝引け」で執行をするのが基本。
下記のように投信でも世界ではインデックス型が占めるまでになったので、そこでの執行も増える。
指数連動型、投信の過半に 世界残高、アクティブ型上回る 低コストで個人資金流入（2024/4、日経新聞）
なお、なんらかの理由で取引が出来ない場合は、パッシブ投資と言えど乖離が生まれる。規模が小さいときに大量の入出金があり、取引が出来ない状況になると乖離が大きくなるので悩ましい状況になる。
オルカンが話題になるが、指数やインデックス投資などに興味がある方は、最近出た下記の本がとても面白かった。
TRILLIONS：［物語］インデックス・ファンド革命
https://amzn.to/4d08xfU
OpenAI、フィナンシャル・タイムズと提携 ChatGPTで情報活用
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
提携と言っても、リスクヘッジか？
NYTとの訴訟では、プロンプトを入れたらNYTの記事と同一の文章が返ってくることが問題になった。もしFTの情報が同じように意図してか意図せざるかは置いておいて学習してしまったとしたら、その際のリスクをヘッジすること（原文との一致率が高かったらそこへのリンクを示す）含めての契約なのではないか、と思ってしまう。
GPT自体の学習に使われるのか、また親会社である日経新聞は先日自社の記事で学習させた経済情報特化の生成AIを開発したことを発表したが、OpenAIと提携していくのかなども注目。
OpenAI、New York Timesによる著作権侵害提訴は「法的根拠なし」と公式ブログで反論（2024/1、ITmedia）
https://newspicks.com/news/9419595
米紙データ「実際には必要ない」 オープンAIのアルトマンCEO（2024/1、共同通信）
https://newspicks.com/news/9467884
How copyright lawsuits could kill OpenAI（2024/1、Vox）
https://newspicks.com/news/9474294
経済情報特化の生成AI、日経が開発 40年分の記事学習（2024/4、日経新聞）
https://newspicks.com/news/9893689
３４年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、６月の骨太方針に明記の可能性も
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
良いと思う。
海外企業が円安で日本企業をM&Aする可能性もあるし、その意味では円安の間に海外で稼いで国内で再編を含めた買収をする、その際に還流させても課税されないというのは国内での投資・再編を加速させる（もし現在、こういった状況での還流については非課税措置などがあるとかであればゴメンナサイ）。
あと本論ではないが、先日、JTの海外からの配当を巡って、非課税要件を満たさなかったために返還をしたことについて非課税になるという判断が出た。海外子会社のタックスプランニングも含めた再編をしたときに、非課税要件がどうなっていくかなども注目したい点。
JTの1200億円配当返還「税負担なし」 国税当局が伝達（日経新聞）
https://s.nikkei.com/3JGHKYP
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