ホーム
365フォロー
39260フォロワー
34年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、6月の骨太方針に明記の可能性も
産経ニュース
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「外国子会社から受ける配当の95%相当額を非課税所得とすることを認める『外国子会社配当益金不算入制度』という税優遇策が導入されている」、「だが、その利益の大半は、日本より金利が高く成長余力がある海外で再投資されているのが現状」 (@@。 日本の銀行の支店長を米国でやったことがありますが、日本より豊かで賃金も遥かに高い米国に日本企業が山のように出て行って生産し、米国のみならず海外に売っている。同じく賃金も豊かさも勝る欧州にも進出して生産し、賃金の安いアジア諸国には星の数ほど出ていって生産しています。その一方、政府が1兆2千億円も国民の税金を投入して誘致したTSMSはともかく、本気で日本に進出して生産する外国企業はついぞ見かけません。GDPはその国で生まれたモノとサービスの価値の合計金額ですから、これでは日本に高い賃金の職は生まれず、日本の潜在成長力も高まりません。 一旦人を雇ったら調整が利かない雇用規制、役所の解釈に依存する煩瑣な事前規制、農業を守るため譲り続けて不利な状況に置かれた工業製品の関税、いまなお実態的に高い法人税と社会保険料の企業負担、高い電気代や非効率な物流など、数え上げたらきりがないでしょう。利益が海外で再投資されて日本に戻らない所以です。そうした根本的な問題の解決に手をつけず、政治的に楽な「利益を国内の賃上げや設備投資に使った企業に税優遇や補助金を与える」といった企業経営への干渉とばら撒きを中心に据えているようじゃ、事態はさほど変わらないような気がします。
79Picks
幸福度が最も低下するのは「48.3歳」…誰もがハマる"魔の年代"に絶対にやってはいけないこと
PRESIDENT Online
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「40代後半から50代前半に幸福度が最低になることが世界的な傾向」 (@@。 これまた人種と文化の違うどこの国でも、10代後半から20代の初めにかけて、人間はあれもできる、これも出来そうという思いを持って、興味が扇のように広がって行くのが普通です。その中で成功と失敗を繰り返し、良く言えば“これが出来る”、悪く言えば“これしかできない”という領域が次第に固まって扇が閉じて、中年と呼ばれるころまでは、自分が天職と考えることに集中して頑張れる。しかし、かつては中年、寿命が延びて今では40代後半から50代前後になると、「家のローンもまだまだあるし、子供の教育費も掛かる。自身の身体も老いてくると同時に、親の介護が始まる人もいる」という事態になって来て、自分のことだけに集中しているわけに行かなくなって来るのです。体調が悪くなってエネルギーが途切れることもあるでしょう。 そうなると、自分の人生はこのままでいいのだろうかといった迷いが出て来ます。その時、自分を肯定的に捉えることが出来れば、置かれた境遇を受け入れて改めて頑張る気になれますが、そうでなければ、心を病むこともあり得ます。いわゆる中年の鬱が出て来るのはこのころです。 転職するにせよ定年で辞めるにせよ、会社を離れた瞬間、やらなければならないことが突然追いかけて来なくなる。自分が自分の主人に戻る瞬間です。転職を決意して新しいことを始めるにせよ、自ら為すべきことを見つけるにせよ、それを機にやるべきこととやりたいことが一致すれば幸せですが、あの時あんなことをしなければこんな終わり方をしなかったろうに、あの時こうしておけば今ごろこうなっていただろうに、といった屈折点が心にあると、心機一転してそうなることは難しい。 40代から50代に入っていきなり意識を変えようとしても、上手く行くものではありません。開いた扇が閉じて自分の道を突き進み始めた青年期から壮年期にかけて、屈折点を作らぬように働くことが大事です。そのためには、日々、納得して真剣に仕事に取り組んで、どのような結果になろうと後に悔いを残さぬことが肝要です。 ン? 屈折点だらけの人生を送った化石目前のオッサンが、こんなことを言うのは変ですね f(^^;
488Picks
「値上げ地獄」はまだまだ続く…日経平均「史上初の4万円超え」でも景気がちっとも良くならない本当の理由
PRESIDENT Online
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
過去の企業物価の上昇分の半分ほどしか消費者物価が上がらぬうちに、強烈な円安と資源価格の再上昇が起き、人件費の上昇を背景にサービス価格も2%を超えて上がっています。庶民を苦しめるインフレはまだ当分の間続きそう。 日銀は基調的なインフレ率は2%に届かず、今年度後半に2%台後半に達したインフレ率が来年度には2%を若干下回ると主張していますけど、足元のインフレ率を実勢に合わせて引き上げながら先のインフレ率を低めに置いて異次元緩和の継続を正当化し、低く置いたインフレ率の期限が近付く度に足元のインフレ率を再び引き上げて先の見通しを低く置く、ということを繰り返して来た日銀だけに、今の見通しにも信用はおけません。 資源高と円安で交易条件が悪化する中で起きるインフレが賃上げを誘ったとしても、賃金上昇率が中長期的にインフレ率を上回ることは望み薄。高い賃上げ率が喧伝される今年に限って賃金上昇率がインフレ率を上回ることがあったにしても、過去2年に亘って下がり続けた実質賃金の一部を回復するに留まって、中長期的に人々を豊かにすることはないでしょう。  生産性が上がらぬ中で通貨価値を毀損して無理やり起こすインフレは、真綿で首を絞めるように国民を貧しくすると言い続けて来ましたが、「値上げ地獄はまだまだ続く」という余りに刺激が強すぎる見出しにも、その片鱗を見て取るだけでさしたる驚きは感じません。通貨の強さは国の強さの反映です。円安で起きるインフレが国民を天国に導くことはありません。インフレさえ起こせば日本が豊かになるとのリフレの幻想は、そろそろ捨て去るべきじゃないのかな (・・?
45Picks
失業率3月は2.6%で横ばい、有効求人倍率1.28倍で0.02ポイント上昇
Reuters
最後の10分間が左右する株式相場の行方、パッシブ運用拡大で鮮明に
Bloomberg
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
株高や株安を示唆する膨大な情報を多くの市場参加者があらゆる角度から分析し、それぞれの思惑を持って取引した結果で決まるのがその瞬間の株価です。パッシブ運用はそうした情報の分析をせず、ベンチマークするインデックスを構成する個別株の時価総額が市場全体に占める割合だけを拠り所に取引するわけですから、これが仮に運用の100%を占めるとなると、株式市場に織り込まれるべき膨大な情報の大部分は無視されて、相場は全く動かなくなるでしょう。仮に、アクティブ運用するごく僅かな人達が市場に残って株価を動かせば、市場の大部分を占めるパッシブ運用者が時価総額をリバランスするため一斉に動いて株価が動き、変動した時価総額をリバランスすべくまた動く。そうなると、市場の価格発見機能は無くなります。 今ある情報が全て今の株価に織り込まれている以上、今の相場を分析しても先の相場の動きは分からず、今後の相場を決めるのは今後出てくる新しい情報だけだから、プロと雖も今ある情報を分析して先の相場を当て続けるのは難しい。現に、数あるアクティブファンドの運用成果を見れば、全体としてインデックスを若干下回り、下回る分はファンドマネジャーの人件費等の経費に相当するのが通例だ。だから余計なコストが掛かるアクティブファンドよりインデックスファンドを選ぼうというのが最近の風潮です。しかし、インデックスファンドが運用の大部分を占めると、市場の価格発見機能そのものが失われ、株価の動きが荒っぽくなるというわけか・・・  一種の合成の誤謬みたいなもので、解決はなかなかに難しそう (・・;
32Picks
円急落は自ら招いた結果、為替介入は当面失敗する公算-ブルックス氏
Bloomberg.com
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「日本銀行が金利を低く維持する強い動機付けがそこに働いている」 (@@。 「国内総生産(GDP)の250%」に当たる1200兆円の債務を政府が抱えるのみならず、日銀自身が600兆円の低利国債を抱え、カネ余りで高騰したマンションを家計が低金利の変動金利ローンで買って金利上昇リスクを負い、企業も長期運転資金と設備投資資金を低金利の“短期転がし貸金”で賄い、日銀に預けるとマイナス金利を取られるゆえ一部の地銀等が長期の低金利国債等を買っている状況です。金利が急速に上がれば、こうした“灰色のサイ”が暴れ出すことは必定です。 米欧の中央銀行はインフレ下で政策金利(≒短期金利)を4~5%引き上げ、長期金利も3~4%上がりましたが、日本でこれが起きて長期化すれば、大きく育った灰色のサイが暴れ出して景気を一気に冷やしかねません。副作用が目立つ異例な非伝統的金融緩和から伝統的な金融緩和の方向に舵を切ったとはいえ、政策金利も長期金利もゼロパーセント台に抑制されており、低金利の円を持つ魅力は限られます。かといって、景気を底割れさせないためにも政治的にも、日銀が政策金利を大きく引き上げ長期金利の上昇を容認し、円の魅力を高めることは難しい。投機筋が政府と日銀の足元を見てつけこむのは当然です。仮に政府が介入して一時的に円高にしても、投機筋に格好の儲けのチャンスを与えるに終わりそう。しかも、円買い介入は外貨準備の制約があって、無限に出来るものではないですからね・・・ 極端な金融緩和と財政支出でカネをバラ撒いて起こす円安とインフレは、真綿で首を絞めるように国民を貧しくすると異次元緩和が始まる前から言い続けて来ましたが、インフレが昂進してから2年に亘って続く実質賃金の低下がその証左。今年の賃上げが過去の物価上昇分の一部を取り戻す形で実質賃金を引き上げたとしても、円安と資源高で交易条件が悪化して企業が生み出す富の一部が海外に流出している以上、中長期的に実質賃金を上げ続けられるはずがありません。急激な円安が原因で世界の中で急落した日本の購買力が庶民の生活にじわじわ効いて来るのはこれからです。過去の大盤振る舞いの結果ですからいかんともしがたいところです。悩ましいことではありますね・・・ (・・;
30Picks
一時1ドル160円台に 市場は政府・日銀介入への警戒感続く
毎日新聞
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
デフレと低インフレが続いた日本の円は、強くなり続けてこそ価値が保てるのですが、10年以上もの長きに亘り、政府と日銀が組んで円の価値を積極的に毀損し続けたのですから堪りません。しかも日本のインフレ率は、いまでは米欧諸国を実態的に上回る勢いですから、その面からも円安圧力が掛かっています。10年以上も前から懸念していたことが、ついに現実となって顕れたような気がします。 物価に責任を負う、言い換えれば通貨の価値に責任を負う中央銀行は、金利を引き上げて通貨の魅力を高めてインフレを抑えるべきところですが、長く続いた財政拡張と異次元緩和で利上げに耐えられない経済構造を作ってしまった我が国では、その選択肢が簡単には取れません。かといって、この情勢下で政府が為替介入しても、投機筋を儲けさせ、更なる投機の機会を与えることになりかねませんしね・・・ IMFが今月出した2029年時点の一人当たりGDPを2019年と比べると次の通りで、我が国だけが完全な横這いに留まります。円安が災いし、世界の中で、日本国民は相対的に貧しくなり続けているのです。 円安で企業の利益が膨らみインフレが起きて賃金が上がったと喜んではいられません。交易条件が悪化する中で仮に今年に限って実質賃金が改善しても、過去の物価上昇分が取り戻せるほどでなく、このままの状況が続けば、中長期的に下がり続けるのは必定です。 イギリス 1.6倍 アメリカ 1.5倍 カナダ  1.4倍 ドイツ  1.4倍 イタリア 1.3倍 日本   1.0倍 円安で無理やり起こすインフレが日本を豊かにするとの幻想は、そろそろ捨て去るべきであるような気がします。難儀なことになって来ましたね (・・;ウーン
375Picks
「資産のない一般人」は賃貸を選ぶべき…経済学者が警鐘を鳴らす「マイホーム購入のこわいリスク」
PRESIDENT Online
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「民間保険サービスは、支払った額のほとんどが保険会社の利益や外交員の給与になっているのが実態」で、貯蓄するなら手数料を払わずに済む手段を選ぶべき、税金が掛からぬ公的仕組みが使えれば更に良い、というのはその通りかと思います。 しかし、持ち家と賃貸のどちらが安全かは、一概に言えないような気がします。住宅ローンには変動金利型と固定金利型があって、変動金利が固定金利よりかなり低いのは確かです。だからといって、変動金利型のローンを組めば、金利変動の影響が住宅購入者にのしかかり、金利が上がれば家計が破綻して、折角買った家が差し押さえられるといったことになりかねません。その一方、賃貸が安全かというと、不動産価格がどうなるかを確実に予測することは不可能で、家賃が急激に上がったり、高齢になったら家が借りられなかったりするリスクが残ります。 その一方、ローンの支払額が確定する固定金利の住宅ローンには、そうしたリスクがありません。所得が変動するリスクはありますが、持家でも賃貸でもそのリスクは残ります。賃貸なら、住宅を安いものに借り換えれば済むといったことは確かにありますけどね。 変動金利住宅ローンは借り手が将来の金利変動リスクを負担する商品で、固定金利住宅ローンは貸し手が将来の金利変動リスクを負担する商品です。だから、貸し手にリスクを転嫁する固定金利のローンが、変動金利のローンより借り手にとって高く見えるわけ。生活の安定を望むなら、高めの金利は一種の保険料と割り切って、固定金利ローンを選ぶべきであるように思います。 以上を纏めると、住宅を賃貸してもローンで買っても、ローンを変動金利にしても固定金利にしても、それぞれ一長一短のリスクがあるわけで、私なら、将来の所得を見通して、無理のない範囲で固定金利の住宅ローンを組んで、購入してしまう道を選ぶかも。 (^^;
137Picks
日印GDP逆転、25年にも 円安で早まる、世界5位に
時事通信社
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
ドルで測ったGDPは、国民が働いて稼ぎ出して、世界の中で政府と国民が分けて使える日本の所得です。GDPは日本で新たに生み出されたモノとサービスの価値の合計額ですから、極端な話、日本で作ったものを日本で全く使わず、外国、例えばアメリカに輸出すれば、日本の2022年度のGDPは566兆円ですから、566兆円分のドルがアメリカから手に入ります。日本人はこのドルで、石油でも天然ガスでもビトンのバッグでも買えるのです。 極端な円安で日本が生み出すモノとサービスの価値が下がれば、世界の中で日本が相対的に貧しくなるのは必定で、日本にいれば直ぐには目立ちませんが、その影響は真綿で首を締めるようにじわじわ効いてきます。円安とインフレが進む中、2年に亘って下がり続けた実質賃金の減少も、根本的な原因はそこにあるのです。 記事で引用されているIMFの予測を元に、コロナ禍前のドル建てのGDPを1として予測最終年の2029年を比べると、次の倍率になっています(G7と経済規模の大きいインド、ブラジルを掲載) インド   2.27倍 イギリス  1.63倍 ブラジル  1.63倍 アメリカ  1.62倍 カナダ   1.61倍 ドイツ   1.38倍 フランス  1.34倍 イタリア  1.31倍 日本    0.97倍 極端な円安のせいで日本だけが2029年になってもコロナ禍前の経済規模を世界の中で回復できず、取り残されて行く構図です。ドイツに抜かれ、インドに抜かれる時期も若干早まるとのことですが、こんなことを続けていたら、我が国の世界の中でのプレゼンスと国民の豊かさが急速に落ちて行くのは必定です。 円安とインフレが日本を豊かにするとの幻想は、そろそろ捨て去るべきであるように思います。
106Picks
3割超が資産形成に「関心がない」と回答 日銀マイナス金利政策の解除について「特に気にしていない」人は6割超に
AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
マイナス金利政策を解除しても直接的な影響を受けるのは無担保コール翌日物市場で資金をやりとりする金融機関だけで、以外の国民にとっては無関係。これが預金金利や貸金金利に波及すれば影響は大きいですが、普通預金金利が20倍の0.02%に上がったといっても1千万円預けて2000円の利息しかつかないし、10年物定期預金金利も0.1%上がった程度で年間利息にしたら1千万円につき1万円増えただけ。変動金利ローンや短期借入に影響する短期プライムレートは変更されていませんし、YCCをやめても日銀による国債買い入れは変わっていないので、長期借入や固定金利住宅ローンのベースになるイールドカーブも動きません。「特に気にしていない」人が6割超にのぼるのはむべなるかな。 しかし、強烈な円安とインフレを引き起きしているのは日銀の政策で、円の使い勝手は世界の中で過去3年程のうちに三分の一程度も落ちていて、銀行に預けた預金の価値も、過去3年間のインフレで1割ほども落ちているのです。金融政策がどう動くかは関心を持っておく方がいいんじゃないのかな・・・・ インフレが酷くなって実質賃金が2年に亘って下がり続けているうえに、インフレによる名目賃金の上昇で課税区分が上がって所得税率が実質的に上がっていますし、社会保険料の引き上げも目白押し。その日の生活に追われて資産形成どころじゃない人も多いでしょう。 資産形成が必要と思いながらそれが出来ないと、ストレスが溜まります。そなると、資産形成など無用と自分に思い込ませる逃避行動が起き、関心がないという層が増えて来る。貧しくなり続ける我が国で、そんな悲惨な心境変化が起きていなければ良いけれど (・・;ウーン 今年の年金財政検証も、パートだの外国人だのを加入させて支え手を増やす形をつくり、所得代替率50%が守れる形を整えるでしょうが、今の若手が老後を迎えるころは、年金の支給開始年齢が上り、貰える年金の価値も、今の高齢者より確実に減っている。そんなこと、甘い見通しにまみれた前回(2019年)の財政検証を見れば明らかです。老後資産2000万円説が物議を醸したことがありましたけど、自分の老後は自分で見る覚悟をしておかないと、結構大変なことになるのかも。 いかん、見方が段々暗くなって来た f(^^;
37Picks
NORMAL