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金融・経済
円安無策ニッポン、くすぶり始めた「シン・アジア通貨危機」シナリオ
Forbes JAPAN
・
4時間前
1980年代のシーンがアジア経済にプレイバックしている。もちろん、悪い意味でだ。このタイムワープ現象の最もわかりやすい例は、11月の米大統領選で返り咲きをめざすドナルド・トランプ前大統領が、40年前ならうまくいったかもしれない政策を「再び偉
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注目のコメント
朝倉 祐介
アニマルスピリッツ 代表パートナー
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58分前
過去にインサイダー疑惑等も追求しているNewsPicksきっての社会派番組ということでおっかなびっくり出演しましたが、一連の経緯を説明する良い機会になりました。本来は株主総会の場でご質問いただければいくらでもお答えしたんですけどね。
社外取締役の役割は「企業価値の向上」と「少数株主の保護」を担う「社内アクティビスト」であると考えています。そうした職責の下、面と向かって言いにくいことも取締役会では相当踏み込んでお伝えしてきたつもりです。
これからの経営体制の移行を責任持って見届けることができないのは心残りですし、議決権行使助言会社のISSやグラスルイス、大量保有株主であるオアシスからも再任にご賛同いただいていた中で少数株主のご期待に応えられないのは残念ではありますが、社外取締役はあくまで株主からの負託を受けて活動するもの。必要とされる限りは職責の完遂に務めますし、不要と言われれば去るのみです。社外取締役のポストに執着する気は毛頭ありません。
以下、取材時のご質問にお答えした内容の内、動画から漏れたものを列記します。
・オアシス・マネジメントとのコミュニケーションについて
独立社外取締役全員が1on1を実施している。非常に建設的な議論ができたし、指摘や提案の多くはリーズナブルな内容だったと自分は認識している。一部、外部からわかりづらい内容については自身の見解を伝えた。
・佐藤氏の実績
佐藤氏が社長に就任して以降、企業価値は20倍以上に成長している。これは特筆に値する実績だと評価している。
・社外取締役としての取り組み
コミックスマート社のスピンアウトやOBガバナンスの撤廃など、執行側の方針に真っ向から反対する主張も時にはした。電通グループとの資本提携に際しては少数株主保護の観点と先方の支配権獲得を踏まえ、第三者割当増資における割当価格へのプレミアム上乗せやEPSベースでの説明追加などを最後まで主張した。
なお、取締役会における執行側の提案のほとんどは極めて真っ当な内容でした。
私自身はセプテーニには非常に大きな可能性があると思っていますし、大変好きな会社でもあります。
新経営チームの皆さんが新生セプテーニのさらなる発展を実現されることを心から望んでいますし、残られる独立社外取締役の皆さんも健全な緊張感を持って経営の意思決定をされることと期待しています。
【真相】あの有名な社外役員、株主総会の前日に謎の辞任
NewsPicks編集部
・
3時間前
辛坊 正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・
2024年04月26日
「今後、円安が過度に進行すれば」 (@@。
円はここ２週間で5%、１年前と比べて１５％、２年前と比べて２０％、３年前と比べて４５%ほども下がっています。その結果、購買力を考えれば９０円台から１１０円台の範囲にあって然るべきドル円相場が１５５円にもなり、日本人にとって海外の物価が極端に高く、外国人にとって日本の物価が極端に安い状況が生まれているのです。新興国で起きれば通過危機と呼んで差し支えないほどに急落ぶりで、これを過度と言わずして何を過度と呼ぶのでしょう。
金利を上げれば溜まりに溜まった歪みが一気に表面化して景気を冷やしかねない以上、現状を維持するほかないだろうことは分かりますけれど、異次元の通過毀損策が齎した結果です。難儀なことではありますね (･_･;
日銀の植田和男総裁、円安で影響あれば今後「金融政策の判断材料に」 追加利上げは見送り
産経ニュース
・
2024/04/26
赤井 厚雄
株式会社ナウキャスト 取締役会長
・
2024年04月27日
日銀が利上げを判断するのは「物価が日本経済の力によって上がっているかどうか」にかかっていることがよくわかる特集記事。他のメディアは、こういうのをよく読むべき。
為替の上げ下げも、金利の上げ下げも、どっちも反対派がいれば賛成派もいる。どちらかの肩を持つのが「評論家」で、反対派と賛成派を並べて対立を煽るのが国を問わずメディアの常套手段だが、日銀はそれとは異なる立場だということをよく理解すべき。
世界的な評価を受ける経済学者でなければ出来ない仕事を、日銀総裁としての植田先生はなさっている、ということです。
（2度うなずいて）はい、と短く返事をされている意味は、そこにある、ということを理解すべきです。
【3分解説】円安は158円台に。それでも日銀が「動かない」理由
NewsPicks編集部
・
2024/04/27
井上 哲也
野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員
・
2024年04月26日
今回の展望レポートを前回と比較しつつ読んでみました。
まず、景気に関しては本年度についてやや慎重化したことが目立ちますが、主因は前年度後半のマイナスのゲタや自動車の供給制約であったと整理しており、将来に向けて持続性のある要因ではないとの考えを示唆しています。
加えて、リスクバランスチャートを見ても、本年度の経済成長率見通しはかなりばらついており、上記の下押し要因の影響についても見方が分かれていることがわかります。
一方、物価に関しては本年度について相応に引き上げたことが目立ちますが、主因は原油価格の足元での上昇であると整理しており、この点はMPMメンバーによる本年度のインフレ率見通しにおけるコアとコアコアとのギャップと整合的になっています。
一方、展望レポートで物価の先行きリスクを論ずる中で、賃金上昇から価格への転嫁をメインシナリオとしつつ、中小企業における賃金引き上げの持続性の不確実性や、総需要が弱含んだ場合の価格転嫁の困難化といった下方要素も取り上げられていた点はやや気になりました。
最後に、金融政策の運営については、展望レポートが当面は緩和的な金融環境の維持を示唆したことが重要です。ただし、日銀は政策金利が中立水準以下である限りは緩和的であると主張できる訳であり、この文言が追加利上げを全て排除した訳ではないことにも注意する必要があります。
日銀、政策金利を据え置き 決定会合、物価見通しは引き上げ
共同通信
・
2024/04/26
永濱 利廣
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
・
2024年04月27日
企業の価格転嫁メカニズムが復活したという意味では正常化し始めたと思いますが、個人消費に火がついてませんので、完全脱出にはまだほど遠いと思います。
「日本経済はついに“正常化”しはじめたのか？」日本人エコノミストたちの見解 | デフレからの「完全脱出」はもうすぐ？
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2024/04/27
井上 哲也
野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員
・
2024年04月26日
既に他のピッカーの方々が指摘されたように、米国政府が為替介入の容認を公言することは、金融危機のような非常事態でもなければ考えられないですし、イエレン長官の発言も従来の原則を確認しただけである点では、特に日本を念頭に牽制したと理解するのは行き過ぎのような気がします。
一方で、この発言を米国内での文脈として考え直してみると、別の側面も浮かび上がって来ます。
日本が仮に円買い介入を実施するということは、市場で代わりにドルを売ることを意味し、そのためには日本が外貨準備を取り崩す必要があります。この点は、米国の金融市場では、日本政府による米国債の売りに伴う長期金利の上昇の思惑を生ずるリスクがあります。
日本政府も、米国金利への影響を抑止するよう、市場外での資産売却を行うといった対策を講じるとは思います。それでも、米国政府が長期金利の上昇がこれ以上加速することを望まないとすれば、日本の為替介入が上記のような思惑を生む恐れは避けたいと思うかもしれません。
為替介入は「例外的環境下のみ」 Ｇ７合意順守を―米財務長官
時事通信社
・
2024/04/26
塚本 俊太郎
金融教育家
・
2024年04月25日
これはダメですね。せっかくNISAで投資を始めてるのに、意味がなくなります。
やるべきことは、
1. 歳をとってもなるべく健康で医療費がかからないように未病で治す。
2. その医療もジェネリックや技術革新でコストを下げる。
3. 費用は利用者負担を原則に、人数の少ない若年層には負担を増やさない。
金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し
共同通信
・
2024/04/25
木下 智博
追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授
・
6時間前
ETFの簿価37兆円と記事が推計している含み益は、日銀が保有することを通じて間接的に、すでに国民の共有財産になっています。
毎年度1兆円を超えている運用益は日銀が国庫納付し、税外収入として国家予算の中で使われています。
これで良いのです。
今、売却を検討することは論外です。むしろ長期積み立て投資の効用を訴える成功事例として、新設の「金融経済教育推進機構」の広報ネタにしてもらいましょう。
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