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急増する「希望退職」に潜む経営リスク…資生堂とソニーの“見過ごせない”違い
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
希望退職を募ると、他社への転職にも自信がある優秀な人から辞めていきます。しかし、記事にあるように、日本では、整理解雇を実施する前に希望退職等の他の手段を尽くすことが求められており、まず早期退職を実施するのがテンプレになっています。経営側にとっては厳しい手順です。
しかし、社会的にみると、大企業などにいる優秀なシニア層が社外に「積極的に」(消極的な選択ではない)出てくるのはとても意味があります。中小企業でも事業承継のタイミングで社外から経営者を招きたいということがありますが、そうした優秀なシニア層は後継者として有力な候補です。優秀な人ほどどんどん労働市場で活発に動くようになり、大企業在籍のままでは難しかった「社長」というポジションに座ることも可能な時代です。
マッキンゼーが一部社員に提案、9カ月分の給与受け取って退職を
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
高収入のプロフェッショナルファームでは普通の話じゃないんですかね。パフォーマンスの成長が見込めない人には、かなりの金銭的補償をする代わりに退職していただく。日本の法制上では早期退職制度っぽいですが、(水面下でなく堂々と)指名でやるところが違う。
日本でも以前、ホワイトカラーエグゼンプションとかで、一定額以上の年収の方には金銭補償を前提に退職を促すことができるようにするとの動きがありましたが、マスコミの大反対で挫折しました。
高収入を得ておきながらパフォーマンスの上がらない人に辞めていただくのは、会社としても、また同僚・部下・後輩からしてもある意味当然かと思います。高収入の人まで過剰に雇用保護することになってしまっている解雇規制は緩和しないと、(ハイスペック)労働市場は活性化せず、能力の高い人の活躍の場を奪い、社会の生産性停滞の一因になっていると思います。
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