「LINEが日本のものになる」と韓国で大騒ぎ…ここにきて『NO JAPAN運動』（日本製品不買運動）が再燃する「ヤバすぎる理由」
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理解されている人が少ないようですが、元々LINEはNAVERの海外（韓国外）戦略子会社NHN Japanで、あくまで韓国外の市場を攻略するための会社であり、その橋頭堡が日本だったに過ぎない、ということを前提に考える必要があります。
NAVERの日本法人NHN Japanが何をやっても鳴かず飛ばずの中、LINEというサービスを開発、リリース、成功を収めます。これには今は執行役員に名を連ねる日本人も多大な貢献していますが、その後、企業名をLINEに変更し、記事にあるように、台湾、タイではトップシェア、インドネシアでも2位のシェアを持つメッセンジャーサービスとなりました。LINEの海外事業も色々と資本関係等が複雑ですが、LINEはあくまでNAVERの海外戦略子会社なのです。
例えが製造業かつトヨタなので、あり得ない話ではありますが、今回の件は、LEXUSがトヨタの海外ラグジュアリー市場攻略のためのブランド企業として、最初に攻略して高いシェアを獲得した米国市場で、その中長期的戦略上の必要性から、現地企業（例えばGM）との50:50の合弁企業となったところ、「お前は問題を起こしたので、株式全部よこせ」と米国に言われているのと似ています。
嫌韓こじらせた人が感情的なコメントを書いていますが、逆の立場になれば、多かれ少なかれ、韓国におけるかような反応は、どの国でもあり得ることです。また、最悪、日本市場については諦めても、その他の国は渡さない、というのも当然の反応というのは、LEXUSの例で考えても分かるかと思います。
かようにこの問題は、メタ的な視点を持った上で、一筋縄では行かない問題であるということは認識して解決方法を考える必要があるでしょう。あと、よく「代わりを作れば？」と言う方多いですが、この手のプロダクトというのはブランドやその上に載ったコンテンツはもちろん、その上で形成されたネットワーク効果が重要であることを過小評価してはいけません。
追記：ライブドアはNHN Japanに吸収合併されましたが、LINEはNHN Japanが採用した日本人とNAVERからの韓国人のチーム共同で開発しました。
追記2：あとLINEの代わりを作れば？という人、多いですが、既にモバイルキャリア三社が「＋メッセージ」というサービスを6年前にリリースしてます。言いがかりも甚だしい。
日本で商売をするなら日本のルールを守るのが当たり前。それを、LINEがやらないから、よく調べたら、親会社のネイバーが原因だとわかった。よって、ネイバーが日本でのビジネスをやめるか、LINEからネイバーを切り離すか、という選択肢が突きつけられている、というのが、シンプルなファクト。
それを、「日本がLINEを獲ろうとしている」というのは無理筋です。
これは立場を替えれば、韓国でも、米国でも、欧州各国でも、みんなすることであり、すべきことです。なぜ日本政府が「民間企業の合併」というレベルの「行政指導」を優先させるのか、理解できていません。政府は政府系情報の漏洩が危険と考えているのだと思いますが、そうであれば、政府系のコミュニケーションでのLINEの使用やYahooを利用する決済の取り扱いを禁止し、政府が問題ないと考える他のプラットフォームに変更することをまずは優先すべきだと思います。政府が民間企業の資本関係に立ち入るとこのような問題が発生することが当然に予想されます。
「LINEヤフーを行政指導へ 相次ぐ情報漏洩で総務省」（日本経済新聞 2024年2月29日）
https://newspicks.com/news/9651436/?ref=user_1310166
