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【独自】東京大学が授業料の引き上げを検討 最大で約10万円増額の年間64万2960円に

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    東京大学 総合文化研究科 教授

    今でも少ない首都圏以外からの学生がさらに減るのではないかと心配です。奨学金の大幅増額とセットにしないと、社会に間違ったメッセージを送ってしまうことになりかねません。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    大学というのは、一般に、文学部や社会学部のような人文・社会系の学部に学生をたくさん入れた方が、利益率が上がります。
     理工系の学部は教育・研究のために機材や試薬などの多額の設備投資・消耗品が必要なのに対して、人文・社会系の学部は比較的少ないコストで教育・研究ができます。
     同じ学費を取るのであれば、人文・社会系の方が理工系よりも学生1人当たりの利益率が高いです。
     ただし、医学部については例外で、大学病院を設置することができるため、そこから収益を得られるようになります。

    人文・社会系の学生を大量に入れることで利益率を上げる、というビジネスモデルは、私立大学大手、早稲田やMARCH、関関同立、近畿大学あたりが典型です。

    一方、東京大学は理工系において日本のトップであり、教育にも研究にも多額の設備投資が必要になります。
     さらにいうと、米国や中国をはじめ、諸外国でも教育・研究のための設備投資は急増しており、それらと質的に競合していくためには、東京大学もこれまで以上の設備投資が必要です。
     その費用をいかにして捻出するのか。もちろん、毎年国からの交付金というのはありますが(東京大学は毎年800億円程度)、国の予算というのはあまり変化しないもので、だいたい前年度と同じくらいの金額が交付されます。
     一方で、経費は急増するということはありえます。たとえば、現在起きているように、電気代が値上がりするとか、その他物品が値上がりするとか、外国から購入する機材や書籍が値上がりする、といったことです。
     そうなると、前年度と同じ額の交付金をもらっても不足します。
     こういう事態に対処するためには、柔軟で即効性のある財源増加の手段が必要です。

    大学は、急に学生数を増やすことによって収益を増やす、ということはできないようになっています。
     教員を増やすわけでもないのに学生だけ増やしては、教育の質が下がります。
     寄付を募るとか、起業するとか、特許をとるとかいっても、そうすぐに収益が増えるものではありません。
     一番確実に短期的に財源を増やす方法は、授業料の値上げにつきます。米国の大学がそうしてきたように。


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    コーポレイトディレクション Managing Director

    慶応大学の塾長が、国立大学の学費を上げるべきだ、という主張をして一部で炎上してたようですが、下記で引用している日経の記事のグラフを見ると、私立の授業料は時代を経るごとにどんどん上がっているのに、国立は20年間据え置きになっており(その前は上がり続けていた)、良質な教育を提供するコストとあっていないのでは?との問題提起で、延髄反射で批判している方々もグラフを見れば考えは変わるのでは?と思います
    また、低所得者切り捨ての批判もありますがむしろしっかりと奨学金を充実させてそういう人は救う、一方で東大学生の親の年収平均が1000万円を超えるという記事がある通り、支払い能力が普通以上あるのに、その人たちにもコスト割れで教育を提供する必要はないのでは?という論理は個人的には納得感があります


    慶応塾長「国立大の学費150万円に上げ、教育の質向上を」:日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE307WT0Q4A430C2000000/


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