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LIFULLが「老卒」採用。65歳以上雇用、トヨタも本格着手

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注目のコメント

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    (株)イブキ 代表取締役

    これは本当に必要だと思います。
    先程も大企業に勤める62歳の方と話してましたが、あと10年は第一線で活躍できるくらいのバイタリティと知見があり、このような方を年齢を理由に退職させてしまうのはあまりにももったいないと思います。


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    大室産業医事務所 産業医

    いつも色々な会社の健康診断結果を見ていますが、AB判定が揃っていると「この会社若いなぁ」と感じます。会社ごとに肥満率は違えど、結局健康診断データに最も影響するのは平均年齢です。

    労働人口減少時代、このような施策は「アリ」だと思う反面、個人差はあれど会社で突然倒れるなどのリスクは正直高い集団でもあります。健康状態の把握の安全配慮義務が相対的に高いと言えますので、健診と事後措置の徹底をしていくことがデフォルトになると良いと思います。


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    ユニヴィス法律事務所 弁護士

    これは人事担当者向けのトピックなのですが、定年前にその会社に就労していなかった定年年齢以上の高齢者を雇用するときは、第二定年制を導入し、老卒向け定年を就業規則上用意した方がいいです。
    それというのも、定年年齢以上の労働者の無期転換権行使を防止するにあたっては、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法に基づく第二種計画認定を利用するのが通常ですが、第二種計画では定年前にその会社で働いていなかった労働者の無期転換権行使を阻止できません。
    何を言っているのかというと、別の会社で働いていた定年年齢以上の老卒者であって、5年以上働いて契約が有期契約更新されたことのある労働者は、無期転換権を行使できてしまうので、亡くなるか身体機能が衰え労働能力が真に喪失するまで雇用を継続しなければならなくなります。たいていの会社が考えている老卒採用は、短期間の雇用契約の更新によって会社が切りたいとき切るような制度だと思いますので、日本の無期転換権制度と相容れないことが出てくるでしょう。
    老卒採用向けの就業規則上のルール整備までしている会社はおそらくほとんどないので、今後課題になってくると思います。


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