【緊急解説】いま「超円安」が止まらない理由
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年末に予想結果を検証しましょう。
（以下、記事中から引用）
合計10人の方たちが回答をまとめたのが、次のグラフです。なんと10人全員が年内に、再び160円台まで「超円安」に下がると予想しています。
https://contents.newspicks.com/news/9936990/images/5740030
では今後に注目となるイベントですが、まず11月のアメリカ大統領選挙です。
トランプ氏が当選したとすると、円安がさらに進むかもしれません。
移民の減少や関税の引き上げ、減税などでインフレが再燃すると、アメリカはまた利上げをして、日本との金利差はさらに広がるかもしれません。
こうしたリスクシナリオの場合、年内に170円台、あるいは185円の円安進行もあるとエキスパートたちは予想しています。
https://contents.newspicks.com/news/9936990/images/5740063
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
注目のコメント
ーーアメリカや日本など、国ごとに決まっている金利（政策金利）は、その国の経済力の力強さを表すということ。例えばアメリカはコロナ後、好景気が続いています。GAFAなどの企業は成長を続け、消費や投資も旺盛です。そのため、金利は5.5%ですーー
ここはミスリーディングでしょう。ではアルゼンチンはどうか、ブラジルは、スペインは。GAFAはコロナ中も前も、不景気でも関係なく強かった。そもそもアメリカも2008リーマン以降コロナ前の数年を除きずっと実質的ゼロ金利政策を採ってきた。その間アメリカの経済力が弱かったか。
金利も物価も為替も、高過ぎても低過ぎても、何より急過ぎるのが良くない、という類の指標です。中身について取材協力させて頂いております。どこよりもしっかりまとまってると感じました。
普段考えていることはコラム多数出させて頂いておりますのでそちらを読んで頂ければと思いますが、今は暦年で予想レンジを区切って円高派、円安派と言った二項対立に勤しんでいる状況ではないという意識を喚起したいと思っています（取材時にもそう申し上げています）。
金利差だけの円安では無い、というコラムを書き始めたのが22年3月でした。その際は殆ど耳を貸して貰えませんでしたが今は財務省に有識者会合ができるまでに至りました。世の問題意識は確実に変わっていると思います。
その問題意識は神田財務官懇で当方から提示させて頂きました（資料も公開されています）。その問題意識にどれほど有力な処方箋（利上げや介入と言った話ではありません）を示していけるか、が当面の私の問題意識です。
