ネット記事に発信元情報 偽情報の拡散抑止、来年開始へ
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オリジネーター・プロファイルは、当初電通がその仕組みを考えていました。最初の案では、プラットフォーマーと協力し配信型広告が、オリジネーター・プロファイルの協同組合がつくる「第三者機関」が認証したサイトにのみ、配信されるというたてつけになっていました。
ヤフーはこの協同組合に参加しましたが、グーグルは参加していません。配信型広告のシェアをいちばん持っているのはグーグルですが、このグーグルなしに、どれくらいの実効性(偽情報を排除する)をもっているものになっているのか、この共同通信の記事ではわかりません。
詳しくは、『2050年のメディア』の文庫版のかきおろし新章に、このオリジネーター・プロファイルの誕生までの経緯が書かれています。
https://www.amazon.co.jp/2050%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%87%E5%BA%AB-%E4%B8%8B%E5%B1%B1-%E9%80%B2/dp/4167920328/ref=tmm_pap_swatch_0?_encoding=UTF8&dib_tag=se&dib=eyJ2IjoiMSJ9.RoNZn7tR68NpO9tTrZFTcjr4UJuMPd-yMOBaLmX7xOlVzxHeTibFC-eJi1CcoVgNy725Q1D956_mM279PcQSitcjEUib-x5NUGkmLp7BqS791KMHXT6ZeokouvOQCYeaV-PLY8quQN5ackkss_9xv6kz5IryNbxa4HirB7Ul7hWVN7FHyWtK4UNNl6VcZSe0.4KQfriy-flDxeecu58u_jq9nKI7_scvNwzzc0XfTpSI&qid=1714775905&sr=1-1残念ながら「マスコミ・報道機関の発信する記事なら信頼できる」という価値観が一般的なのは年配の方だけで、その年配の方もフィルターバブルやエコーチェンバーの概念を知らずに自説を強化する情報収集に勤しんで陰謀論に闇落ちする状態なので、発信元を明示することによって何かの対策になるという発想には色々不足が多いと思う。
むしろ、その記事に含まれる情報やデータの出典を明示する等、ユーザーが能動的に情報を調べ、検証する助けになることをやった方が建設的なのではないか。ここでいう「発信元」が「報道機関の配信記事」を意味しているのであれば、苦笑いせざるを得ません。なぜ「報道機関の配信記事」が偽情報でないと断定できるのでしょうか？
少なくとも、（特に政府から発信される）一次情報があり、かつ、それを表示できる技術があるにもかかわらず、「発信元」を表示しない姿勢を貫く、あるいは「取材源の秘匿」（それ自体の意義は否定しませんが）を名目に「発信元」を秘匿する報道機関に、他人の情報の真偽についてとやかく言う資格があるとは思えません。
もっともらしい取り組みに見えますが、単に「発信元」としてのPVが欲しいだけでしょう。
