Airbnbに立ちはだかる旅館業法「現状は限りなく黒に近いグレー」

2015/5/31
新たなサービスには、現状の法規制との齟齬、既存勢力との対立がつきものだ。以前、シェアリングエコノミーの急先鋒、 Uber（ウーバー）が行政指導を受けたことを報じられたが、Airbnb（エアビーアンドビー）でも同様の事例があった。しかし、今回はサービスを提供する会社側ではない。利用者が行政指導を受けたのだ。

利用者の叫び「なぜわれわれだけが取り締まられるのか」

「保健所の判断にはまったく納得がいかない」。そう語気を荒らげるのは、Airbnbのホスト（＝貸し手）であるW氏。福岡県内で複数拠点の空き物件を外国人旅行者向けに貸し出したところ、保健所からの行政指導を受けたという。どのような経緯で行政指導が下ったのか、匿名を条件にNewsPicksの取材に応じてくれた。
W氏は、福岡のマンションを自らの運営する会社の社員寮の名目で借りていた。自身や自社の社員も利用する傍ら、空いた日はAirbnbで外国人旅行者に貸していたという。ところがある日、保健所から連絡が入る。
「こうしたWebサービスを利用して他人を泊めることは法律違反である。今すぐ利用をやめるように」
つまり「行政指導に従え」というわけだ。W氏は現在、福岡県内にある複数の物件で、Airbnbの利用をやめている。
W氏はこう主張する。