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その中には、ドライバーと顧客が別の欧州の会社と契約する形になっているなど、「白タク」を超えた問題点が浮き彫りになって来ました。
国交省の目指すところは利用者の利便性と安全性であると。
【特集目次はこちらを→https://newspicks.com/news/863012/】
今朝の下記Uber記事でコメントしたが、技術と現存の制度がマッチしないことはあるだろう。一方で、法律が存在する理由も多くあるし、リーガルリスクは取っていいものといけないもの、あると思う。最終的に利用者のニーズにつながるなら世論の後押しを受けるのが一番の得策で、そこに関してはもっと上手いやり方があると思うし、上手いやり方をしている方が監督官庁としても認めやすくなると思う。
本記事は国交省の言い分で、Uber側の言い分が分かる続報を待つところだが、この記事を見る限り、自分には国交省の今回の判断は、妥当性があると思う。
https://newspicks.com/news/865668/
私の会社の子会社(アブラハム・プライベートバンク)も、当局の規制で一昨年、業務停止の行政処分が出て(同業9社ともども)、大きく方向転換したことがあるので、この記事は他人事に見えない。
私の体験からも言えるのは、
日本では新規事業を始める前にまずは行政当局に相談した方が良いということ。
消費者の利便性を盾に、弁護士そろえて論争するとかは、現実にはあまり効果がない(それをやったアブラハムは徒労に終わったわけである)
たしかに、「薬のネット販売」の可否をめぐって規制当局と裁判までおこして、最高裁で「国の規制のほうが、違法」という判決をもらい、規制当局に勝ったケンコーコム後藤社長の例もあります。
新聞広告で世論に監督官庁の非を問い、新規事業の宅急便を認めさせたクロネコヤマト小倉社長の例もあります。
法令違反を承知で国民の為に石油を運んだ出光社長(「海賊と呼ばれた男」のモデル)の例もあります。
グーグルもヤフーも、色々乗り越えてきました。
でも、日本の場合は、まず当局相談です。
このあたりを考察した私の失敗談(九州大学での講演内容)は、
ブログでUPしています ご参考まで
http://blog.stakaoka.com/archives/52247098.html
国側が言っていることは全て尤もと感じるし、これだけ正々堂々と主張してくれて気持ちいい
各国で刺されている理由もたぶん同様の部分は多いんでしょう
もちろん「安全安心」は既存業界を守るときの常套句なので裏ではタクシー業界を守るという思惑もあると思うが、そういう相手に隙を与えまくりのウーバー側の準備不足も大きいように感じます
『ユーザーの利便性や安全性を担保しつつも、いかに新しいテクノロジーやサービスを日本に根づかせるか、というのは課題であることは十分にわかる。しかし、結局、守るべきところは利用者の安全や、利便性の確保であり、本質的なところは変わらない。』
Uber側の発言もフェアに取りたいですね。
新しいテクノロジー、サービスは歓迎しつつも「結局、守るべきところは利用者の安全や、利便性の確保であり、本質的なところは変わらない」というスタンスはよく分かります。Uberに行政指導というと脊髄反射的に「また国が邪魔して」となりがちですが、この辺の背景までしっかり分かると理解が深まりますね。
Uber側に確認を求めているそうですが、この後の展開、続報が楽しみ。