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イスラエル「報復する権利ある」 安保理、イランは米けん制

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    日本はG7の中では、イスラエルとは(ユダヤ人とは)最も縁の薄い国であり、しかもイランからの原油輸入を再開しようとずっと画策してきた国です。

    日本自体が何かを決められることはなく、トランプ政権の時から米国はイランに最大規模の経済制裁を行っているので、日本政府はそれに従うまでです。
     日本政府が何か追加の措置をしたとしても、在日イラン人の海外送金が少し面倒になるくらいでしょう。

    イランの経済は不調ながら、今なお健在であり、それは中国がイランの原油を買っているから、ということに尽きます。
     イラン経済が必要とする物資は、核兵器などでなければ、中国から何でも買えます。
     もちろん、米国の経済制裁を破っているのですが、マレーシアで積み替えてマレーシアから輸入している、といった体裁にしています。マレーシアもグルです。
     今のロシアもそうですが、経済制裁というのはいろいろと抜け道があります。

    イランに現在以上の経済的打撃を与えるには、中国やマレーシアに圧力をかけて、イランの原油を買わせないようにする、というのが一番有効です。
     口で言うくらいでは聞かないでしょうか、実際の制裁を伴った圧力をG7一丸となってやらないと効かないでしょうが、日本もそれに参加するのかどうか。そもそも、G7諸国がどれだけ中国と事をかまえようとするか、というところです。


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    パブリックアフェアーズ・コンサルタント

    G7首脳の声明の一部を翻訳し抜粋します。

    ●われわれG7の首脳は、イランによるイスラエルに対する直接的かつ前例のない攻撃を最も強い言葉で明確に非難する。イランは数百機の無人機とミサイルをイスラエルに向けて発射した。イスラエルは、パートナーの協力を得て、この攻撃を撃退した。我々は、イスラエルとその国民に対する全面的な連帯と支援を表明し、イスラエルの安全保障に対する我々のコミットメントを再確認する。イランはその行動によって、地域の不安定化に向けてさらに一歩を踏み出し、制御不能な地域のエスカレーションを引き起こす危険を冒している。これは避けなければならない。我々は、状況を安定させ、さらなるエスカレーションを回避するための努力を続ける。この精神に基づき、我々はイランとその代理人に対し、攻撃の停止を要求し、現在、そしてさらなる不安定化策動に対し、さらなる措置をとる用意がある。

    https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/04/14/g7-leaders-statement-on-irans-attack-against-israel/

    G7首脳会合では、岸田首相はイランによる攻撃について「深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難する」と述べたとなっていますが、これはG7声明がイランによる攻撃を「最も強い言葉で明確に非難する」という言葉よりも明らかにトーンが弱いです。

    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240415-OYT1T50006/

    数百機の無人機と弾道ミサイルという、イランの大規模な攻撃があった直後や、このG7首脳会合の場において、同じく日本からもイランによる攻撃を「強く非難」するという言葉があってよかったと個人的には思いますし、「懸念」という言葉は受動的に聞こえてしまいし、(イランやその他の国に)甘くみられてしまいます。

    いずれにせよ、今回の攻撃に対して、イスラエルがどう対応するかは予想がつきません。イランは、「限定的攻撃」によって手打ちにしたかったのかもしれませんし、米政府はイスラエルに対して反撃には加わらないとして、エスカレーションを防止する働きかけを行っていますが、状況を注視し続ける必要があります。


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    地経学研究所 主任研究員

    背景として4月1日にイスラエルがイラン高官を殺害し、それへの報復としてイランが初めてイスラエル本土(ゴラン高原)へ攻撃。アメリカは大統領選があるので本音はそろそろやめてほしい。アフガニスタン、ガザとバイデン政権は国際情勢の混乱で支持率を落としてきた。制裁もいろんな形があるのでイラン軍関係者を対象とする制裁ぐらいはやるかもしれないが、エスカレーションが懸念されるところ。


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