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【新現象】学校の「欠席率」が激増している

NewsPicks編集部
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    子どもには教育の義務と権利がある、というのは世界共通です。
     ただし、このことは、子どもが学校に通う義務がある、ということとイコールではありません。

    米国(とカナダとオーストラリア)は、もともとホームスクーリングが広く普及している国です。
     国の成り立ちと地理、分断した社会、中央政府の弱さからそうならざるをえなかった、ともいえます。
     しかし、ホームスクーリングでありながら子どもの教育の義務と権利が満たされる、というのは簡単なことではなく、行政の不断の支援と介入が必要になります。米国でそれが十分うまくいっているとはいえませんが。

    ホームスクーリングでもよい、ということにするのであれば、それはそれで制度を整え、政府がよほどの人員と予算を常備しなければ、教育格差があっという間に広がります。
     さらにいえば、大学ばかりはホームスクーリングでは済まない、という国の方が多いです。
     そして、ホームスクーリングで育った子どもでも就職に不利にならない、という社会になる必要があります。
     日本の会社などは、抜本的に変わらなければ、そうはならないでしょう。

    ホームスクーリングへの移行の増加、は、どういうわけか世界中で増えています。
     移民社会、公立学校の質の低下、等々、いくつかの原因は考えられます。
     現代のホームスクーリングはオンライン教育と不可分なので、オンライン教育の商機になっている、というのも世界中で見られることです。


注目のコメント

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    慶應ビジネススクール 教授

    「ふてほど」ではないですが、アメリカでもこれまでの価値観が大きく揺らいでいる1つの例と感じます。実際「なぜ学校にいかないといけないのか」を突き詰めるのは結構難しい。そういうなかで「何が正解なのか」を探して右往左往するのはとても大変だとすると、どうすればいいか。AIは教えてくれないので、逃げるのも含め自分で考えないといけない時代の始まりという気がしました。


  • NewsPicks編集部

    今週のWISE LIFEは、「コロナ後のアメリカの登校率」についてです。

    日本の学校ではかなり登校率が回復し、対面での登校が戻ってきています。

    一方で大学では、コロナ禍の名残でオンラインのままの講義や説明会もみられます。

    アメリカの学校では、そもそも「授業についていけなくなった」「心的に学校に行けない」といった生徒が増えているようです。

    こういった問題は今後どのように改善されていくのでしょうか。


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