日本企業のCO2輸出計画が急増 地中に貯留、現地反発も
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CO2を地下貯留する為に、CO2を出してCO2 を運搬するという方法はどうなのかと感じてしまいます。本来、脱炭素は地球の温暖化を防ぐことが目的であり、各国の枠を超えて地球規模で取り組む事が需要です。CO2の地下貯留に適した場所が限られるのであれば、その国から排出されるCO2を地下貯留して、それに協力、貢献する他国についてもCO2排出削減に対する貢献を認める仕組みが重要と考えます。世界各国の政府や企業とコミュニケーションを図って、パートナリングが出来る国、企業がこの分野で大きな役割を果たすことができるのだと思います。
ごみ問題と似たような構図を感じるため、その点についてコメントします（気候変動への対応と、ごみ問題への対応は、互いに学べる部分があると感じています）。
2018年頃まで、先進国はリサイクル目的で中国などの外国にプラスチックごみ等を輸出し、それをもって処理と見做していました。しかし、輸出先の経済発展に伴い自国で排出されたごみだけでも処理しきれず飽和状態になってきたことや、リサイクル不可能なごみも輸出されており汚染に繋がっていたことから、中国が率先して輸入を大幅に制限し、他の国もそれに追従する形となりました。これによって日本でも、プラスチックなどが輸出できずに一時飽和状態となり、国内の資源循環を急速に進めざるを得ない形となりました。
地下貯留を目的とするCO2の輸出も、現地の規制や国際的な反響などでいつ制限されるかわからない状況ではあるため、今は技術・地理的な面で困難でも、国内で完結する方法を同時並行で探っていくことが重要だと感じます。何を勘違いしたのか、米国かぶれの自公政権はインドに対して米国の代理人として経済主権放棄を迫る内政干渉をし、トルコに対してクルド人問題で内政干渉し、あろうことか東南アジアにSDGsを押し付けて内政干渉をしている。
日本のイメージ悪化を強力に進めている新自由主義リベラルの自公政権は、日本人にとっての脅威だ。
