＜独自＞ＮＡＴＯ首脳会議に岸田首相を招待 米政府調整、出席なら３年連続
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2024年7月に米国で開催されるNATOサミットの主要テーマは、2022年、2023年のサミットに引きつづき、間違いなくウクライナです。
今年は、ウクライナに勝ち目が残るかどうかの分け目となる年です。
NATOは「北大西洋条約機構」ではありますが、当初からその主敵はソ連であり、ドイツやトルコを含めた同盟でした。
冷戦後は、アフガニスタンなどにも活動の場を広げましたが、現在は、本来の主敵、ロシアが最重要テーマとなっています。
日本や韓国もウクライナへのさらなる支援を求められることは確かでしょう。
このまま米国からウクライナへの支援が止まれば、ヨーロッパが全力でウクライナを支援するしか、ウクライナが戦闘を継続できる可能性はなくなります。それでも勝ち目は薄いですが。そういう状況にあっては、日本や韓国から、いくばくかでも支援を出してほしいという要請は強まることは確実です。
そして、NATOの活動範囲は、今後、インド・太平洋に広がっていく可能性が高いです。
その時は、今、ドイツやポーランドがウクライナのためにやっていることを、日本や韓国がやることになります。おそらく、今のドイツやポーランド以上のことをする必要があります。
その時、米国は当然として、NATOが頼みの綱になるので、日本もこの陣営として活動していく以外の選択肢はないです。日本とＮＡＴＯとの間では、これまで「日・NATO国別パートナーシップ協力計画」が策定され、自由民主主義と法の支配という価値観や戦略的利益を共有するパートナーとして、サイバー、海洋安全保障、防衛科学技術などの分野での協力を重ねてきています。
欧州及びアジアの安全保障環境が益々厳しく複雑になる中、NATOと日本の協力は進化していくべきであり、NATO首脳会議への出席は積極的に検討すべきと思います。
NATOとの間では上記分野での実務協力に加え、東京にNATO事務所を開設することが検討されています。
ウクライナ情勢を見ればわかるように、欧州の安全保障問題に関して、米国のみならず、日本の支援や貢献が期待されています。米国の内向き傾向と体力を考えれば、欧州と日本が連携していくことは不可避です。（日本の経済や内政問題を決して疎かにしてはいけないことは言うまでもありません。）
実際に日本はウクライナ復興支援会議を主催し、地雷除去、インフラ、農業などの分野への支援を約束しました。また、日本は弾薬を米国を通じウクライナに支援することも検討してきています。
さらに、NATO諸国との間で装備品の開発に着手しており、日本はイタリアと英国と次期戦闘機の共同開発を行っています。
「政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定」NHK、2024年３月26日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014402481000.html
欧州の安全保障はアジア及び我が国の安全保障に関係します。
そして、法の支配と自由民主主義を掲げるNATO諸国と連携を深めていくことは、わが国の平和と安全を守ることに繋がると思います。昨晩、NHKスペシャル『未解決事件ファイル 下山事件』を見ましたが、今の日本の「立ち位置」に繋がる事件のように思いました。
今のところ、日本はうまく立ち振舞っているように思います。このまま、うまくいくかどうかはわかりませんが…。
≪バイデン氏は…ウクライナ問題で積極的に貢献する日本をＮＡＴＯ首脳会議に招き、地域間の結束や協力を促したい考えだ。≫
