2024/3/19

【証言】「金持ちエリート中国人」が東京に集結する本当の理由

片平 知宏

NewsPicks編集部 記者

中国人の富裕層が日本に移住し、不動産を買いあさっている──。

この状況に、読者の皆さんはどんな感情を抱くだろうか。

「景気がよい」だろうか、それとも「怖い」や「不安」「困る」だろうか。

中国の景気悪化や政情不安を受け、富裕層たちが今、日本への“資産脱出”を急いでいる。

アリババ創業者のジャック・マー氏ら、著名な経営者たちもこぞって日本で住処を構え始めたのだ。

【衝撃】1LDK10億円でも売れる、中国人富裕層の圧倒的資金力

NewsPicks編集部

2024年03月18日

日本の不動産を購入し、移住に踏み切った中国人富裕層はどんな人たちなのだろうか。

NewsPicks編集部では、最近、日本に移住した2人の中国人富裕層に取材し、日本への期待や中国に対する本音を聞いてみた。

「やたらと中国人が来ているな」と感じるだけで、この大移動をただ傍観していては、日本経済の成長のチャンスすら逃してしまうかもしれない。

彼らの素顔を知れば、新世代の移住者たちとどう向き合えばいいのかが分かってくる。

INDEX

• 「流れに逆らう舟」
• 日本に4億、中国に3億
• 移住に後悔はない
• 自宅のような安心感
• 「バーチャル大中華圏」の誕生
• 移民は続く、日本はどうする？

「流れに逆らう舟」

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2024年03月19日

  漢民族は歴史を通して大移動、特に南下を繰り返してきたので、30年間くらいかけて人口の1割くらいが国外に出ていく、というのはめずらしいことではありません。
  　1850年代から70年代にかけても、太平天国の乱の関係で、そのくらいは南へ（一部は米国など東へ）流出しています。
  　ただ、戦乱が起きないのなら、人口流出が1億人を超えることはさすがにないでしょう。
  
  20世紀の初めの時点でそうでしたが、流出した漢民族の中心地点はシンガポールです。
  　東京は、特に中間層にとって、住むのにはいいところです。しかし、経済の中心地にはなりえません。相続税、法人税、日本政府と日本企業の融通のきかなさ、法規制など、ビジネスの拠点には不向きです。
  　妻と子どもだけ東京に住まわせて、自分は他で稼ぐ、という中国人も一定数増えるでしょう。
  
  日本に定住した中国人は日本人になりきるか、というと、そういうケースもあるでしょうが、おそらく多数派は否でしょう。
  　日本人になりきってしまうと、ビジネスには不向きな人間になってしまいます。少なくとも中国人にはそう見えます。
  　マレーシアやインドネシアの華人を見ていればわかりますが、現地人の言葉はおぼえるし、商売取引もします。しかし、自分たちの言語、文化、宗教などは維持するでしょうし、日本でもそのためのインフラが増えています。
  　これまでは日本の華人社会の規模が小さかったので、あまり発達していませんでしたが、これからは日本国内最高水準の教育を行うのは華人学校になっていき、そこから米国や英国、中国などの大学に進学し、シンガポールなどに拠点を置く企業で働く、といったキャリアのルートがつくられていくでしょう。
• 佐藤 陽一郎

  パブリックアフェアーズ・コンサルタント

  ・2024年03月19日

  記事には、以下のくだりがあり、私も重要だと思うので引用させて頂きます。
  
  「中国人に限らず、さまざまな国の人が日本に来ています。かなり大きなリスクに直面していることを理解していません。日本語の通じない外国人が増えています。海外から来た外国人に日本語、日本の文化を教えないと、コミュニティが孤立してしまって、地域の日本人との間にあつれきが生まれかねません。コミュニケーションの前提は、言葉が通じるということ。これがないまま時間が経てば経つほど、社会が分断され、一部の地域の治安が悪くなるリスクがあります。もし犯罪が起きれば、社会の中での緊張が高まり、特定のコミュニティへの偏見も生まれるでしょう。」
  
  中国人であれ、どこの国の方であれ、日本に移住することを希望し、日本社会において生活していくことを希望するのであれば、日本語を含め日本の慣習、規範、文化などをしっかりと学んでいただきたいと思います。
  
  逆に日本人が米国に行けば、米語を話すことは当然に期待され、アメリカ社会の慣習を理解しなければ、社会の一員として生活を営むことは容易ではありません。実際、日本人は歴史上、ブラジル、米国ほか様々な国に移住し、現地で大変な苦労をしながら、日系人としての地位を確立してきました。
  
  中国について留意すべきは、国防動員法、国家情報法です。「中国では、有事の際に民間人や施設を軍事動員できる「国防動員法」や、中国政府の情報工作活動への協力を義務付ける「国家情報法」があるが、いずれも海外在住の中国人も対象となる。」
  
  https://www.zakzak.co.jp/article/20240213-JTPKM26IDFK53CVOJLPNQUEXC4/2/
  
  つまり日本にいる中国人も、中国共産党の指示で動員される可能性があるという点です。両国が戦争状態に至るということはあってはならないとは思いますが、他方、関係を不安定化させる問題が存在する限り、最悪の状況を想定し為すべきを為すことも必要です。
  
  日本社会の側としては、外国から来た人々に対し黙して語らずではなく、対話の姿勢をもって日本の立場や価値観を繰り返し説明し、長期的な視点で、共存共栄、文化的統合を図ることが必要だと思います。
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2024年03月19日

  中国の政情不安から富裕層の移民が増えているという記事ですが、少し前に政府が出した人材誘致策で、高度外国人であれば1年の居住で永住権を与えるという踏み込んだ政策によるところもあるようです
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16B9N0W3A210C2000000/
  周辺のいろいろな国で同じことは起こってるんでしょうが、特に日本語バリアのない中国人にとっては日本はとても条件が良い移住先だし、永住権をとればいざというときに移住できるリスク分散先になるようです