「見守り付き賃貸」創設 単身高齢者ら入居しやすく―国交省

コメント

選択しているユーザー

• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2024年02月12日

  高齢者の賃貸の借りにくさは問題です。ただ認定制度程度では、オーナーは投資家なのでメリットがない限りわざわざ対応しようと思わないのでは。
  安定した住居の供給のためには、認定後の融資や税制面での優遇などが望まれるかと。

注目のコメント

• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2024年02月12日

  国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう見守り機能が付いた「居住サポート住宅」と入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設。
  そうそう、どのみち20年後には高齢独身がMAXになるのだから手を打たないと。
  
  いつまでもできもしないことに無駄な時間と金をかけるのではなく、必ず来る未来の環境を見据えないとね。
• 天野 正樹

  やるやる言って予算つけない、人もつけない、っていう典型的なパターンのにおいがする。
  福祉関係のニーズなんてこれから絶対増えるのに、そこを目指す人がぜんぜん足らないのは、「なったところでバカを見るのがあまりにみえみえ」だからではないのかと思います。
  
  民間が参入してもばたばたいく、ってのをみてても分かるけど「そもそもほっといて回ってく商売じゃない」のだ、と思っています。
  
  完全自由化で「払える人しか相手にしない」という選択はとりようがないのでしょう。だったら国民に必死で訴えないと。
  
  「そして誰もいなくなった」になっちゃう(笑)。