会社員、自治体で副業しやすく 月4日からリモートOK
日本経済新聞
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①本業の収入補填
②副業を通じた専門スキルの習得やリスキリング
③地元への貢献・実感できる社会貢献
副業する側も理由は様々ですが、自身の周りでは特に40歳前後の③の意欲がある人と出会うことが多くなりました。
記事では②を対象に挙げていますが、都心部でホワイトカラーとして働く地方出身の中堅社員(自分の力をホワイト企業で持て余していてキャリアにモヤモヤ)の承認欲求・自己実現を満たす場として、「(出身地である)地方自治体での副業」は、今後市場拡大していきそうです。そういうターゲティング、アプローチもありかと思います。あまりに副業が当たり前になるのも、窮屈な気がする。日本人は、なんでこう横並びが好きなんだろう。副業は、あくまでも選択肢の一つくらいにしないと、副業がプレッシャーになってしまう。
月4日で大きな変化は生まないかもしれませんが、公務員が外の雰囲気に触れる、という意味ではよいかと思います。なかなか役所のロジックを崩せず、活躍できないかもしれないな、と感じます。
役所のロジックを崩すという意味では、私は逆に公務員の副業を解禁してもよいのではないかと考えます。一つの組織で働き続けることでどうしても思考が硬直化したり、外の世界についてのアップデートはやりにくい環境になってしまっています。副業で得た知識、スキルは行政へも還元できます。
一方で癒着につながる可能性、公務が疎かにならないか、などリスクもありますので、制度である程度縛りながら、優秀な公務員がさらに活躍できるようになればよいと思います。