転職「1年から2年」働けば可能に 民間業者の転職仲介認めず 「技能実習制度」に代わる新制度の政府案 関係閣僚会議で了承
コメント
選択しているユーザー
母国での研修や渡航費などを、すべて受け入れ企業が負担することで成り立っていたのだと思いますが、そこはどうするのでしょうか。
立地と職種で、受け入れ企業は明暗が分かれるだろうと思います。
ちなみに、どことは言いませんが、悪質な監理団体（日本側で受け入れ支援などの仲介を行う法令上の団体。なるのは簡単。）がたくさんあり、まさに、これが技能実習制度の闇の根幹のひとつだよな、と思っていました。受け入れ企業から高額のお金だけ取って、約束した現地での研修を全くやっていなかったとか、ありました。まさに無法地帯。
厚労省に話したら、｢書類上ちゃんとやっていることになっていれば、監理団体は日本にあって日本の管轄でも、現地での研修の状況などについては（内政干渉になるため）現地まで行って調べることができない。｣って。
・・・こんなんだったら、この制度は、早晩ダメになるだろうな、と思っていました。
なお、間に入るそうした監理団体に驚愕しながら、私は首都圏の病院と介護施設で、留学生と技能実習生を、母国で面接するところから、ずっとサポートしてきましたが、皆、日本と職場が大好きで、介護福祉士の資格を取得した方もいます。ゆくゆくは母国で介護施設を作りたいと頑張っています。毎年、ディズニーリゾートに行きます。
おそらく人種差別的なことも含め、ひどい扱いをする業態の受け入れ企業もあるのだと思います。日本を選んで来てくださったすべての方に、日本に来てよかったと心から思ってもらえるように、と切に願います。本人のためにも、日本のためにも。
きれいごとでなく。
注目のコメント
なぜ「転職」が問題になるかというと、転職されるということは、せっかく地方の雇用者がコストをかけて外国人を労働力として連れてきたのに、都会に去っていってしまう、ということだからです。
技能実習制度のキモは、3年間転職できない、ということにありました。
つまり、どんな人里離れた地方の農村や漁村でも、一度来てしまったベトナム人やインドネシア人は、3年間そこで働き続けなければならない、ということです。
日本人を雇うことができない人手不足の地方では、コストをかけてでも外国人に来てもらって、産業を維持してきました。
3年間は働き続けることが決まっているから技能実習生を連れて来るのであって、1年間で去られてしまっては、採算が合わなくなります。
しかし、この3年間の縛りは、毎年9000人もの外国人が「失踪」して関東地方などに不法滞在で住み着く、という失踪問題の原因の1つとなりました。
彼らは、低待遇、低賃金、そして退屈な地方での技能実習を嫌い、関東地方の自国人コミュニティを頼って失踪し、ウーバー・イーツの配達とか、ソーラー・パネルの設置とか、気ままな生活をして長期間稼ぐ日本生活を選んでいます。
技能実習生の転職に反対する地方の要求はかなり強いです。技能実習生が来なくなれば廃業する農家や中小企業は非常な数にのぼるでしょう。
一方、関東地方に失踪者が流れ込み続けるのを放置もできません。
これは地方の多くの産業を存続させるかどうか、という問題で、まだ綱引きが続いていて、細かいところではまだ結論が出た訳ではありません。「インセンティブ構造を基本からちゃんと設計」しとかんと、なんぼパッチはったところでいずれ立ちいかなくなる、と思います。
政治の駆け引きだけで決めてたりすると・・・、まともなもんなどつくれんのかいな、と（笑）。
