初診料の窓口負担、数円〜数十円上乗せ 賃上げ原資に
コメント
注目のコメント
日本の医療従事者は過酷な労働環境で大きな責任を負って働いています。よく過労死のニュースも出ており、日本全国の人々が気軽にいつでも受診できる環境を作るのは、簡単なものではありません。これから高齢化社会を迎え、さらに病院の負担は増えていきます。看護師もサポートが必要な患者が増えていくでしょう。
働き方改革が進められ、医療従事者の業務軽減が進められますが、これを守れ逆に病院経営の負担となり、ば地域の医療は破綻し、潰れてしまう病院も増えるでしょう。1人の患者から得られる報酬は国によって定められているため、医師が診察した患者の人数がそのまま病院の報酬につながるからです。
医療費はどうしても増やさなければなりませんが、それと同時にムダな医療を減らし、効率性を高めていく施策が求められます。
医療従事者の勤務環境に是非を向けて頂きたいです。「安く診療を受けられる」「いつでもすぐ診療を受けられる」「質の高い診療が受けられる」
ファストフードが実現しているいわゆる「早い」「安い」「うまい」の３つですが、国民はこの３つのうち２つは自由に求められるが、３つを全て求めることはできないとする、いわゆる「オレゴンルール」が世界の医療界には存在します。
しかし日本の医療は、医療者の過剰労働や安価な給与、赤字体質などの犠牲の上でこの３つを同時に維持してきました。今回の改定でその犠牲が大きく改善するとは思えませんが、現在の状況はとてもサステイナブルとは言えません。医師の働き方改革と合わせ見直しが必要な時期にさしかかっていると思います。初診料の負担増を賃上げ原資に使うと書かれていますが、今後2年間の医療従事者の賃上げ原資は、わずか0.88%増で決定されています。これでは、まともな賃上げの原資にはならず、インフレ率を考慮すれば、実質賃金は減少します。医療関係の報酬は、国が一方的に決める（公定の）診療報酬が基本ですから、厳しさが続くと思います。
それでも国民医療費は急速に増加し続けています。圧倒的な主要因は高齢人口の増加が原因の「単価が高い患者数の増加」、次いで「高額な医療の機会増加」や「新規性が高い高額医薬品」が使用できるようになったことの増分、2年に1度実施される「診療報酬改定」の内の「診療報酬の本体部分（医療技術料）」の増加（ただし微増）です。
減少要因は「診療報酬改定」の内、既存の医薬品に対しての「薬価改定」とジェネリック薬の切り替えによる薬剤費の減少です。薬価改定は、従来は2年に1度の頻度で実施されていましたが、2018年以降は1年毎に実施されています。
2024年4月の改定では、診療報酬全体としては0.12%の引き下げですが、診療報酬（技術料、人件費分）は0.88%引き上げられる一方、薬価は1.00%引き下げられます。ただし、2018年度以降の薬価の改定は、毎年行われますから、2年に1回の「診療報酬の本体部分」と単純には比べられず、出ている数字の2倍の減少インパクトを持ちます。
2000年以降の薬価改定について、1回の薬価改定で実施される引き下げ幅は、消費税率の改定による引き上げ影響を補正した数値で、-7.48%～-4.2%の範囲内にあり、1999年を100とした指数では、2020年で49.3に下がります（消費税の改定による引き上げ影響の補正考慮後）。これは既存医薬品につけられる公定価格が半値以下に下がることを示しています。
このような政策ですから、製薬企業の立場から見ると、「新規性が高い医薬品」の研究開発を志して成功させ、海外市場を優先して販売し、高い医薬品価格の基準を作り、次いで日本に逆輸入して日本でも高い公定薬価をつけてもらうことを生き残り策と考えるようになっています。
