首相、岸田派解散へ 批判回避、安倍派にも解散論
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岸田首相は、今は無派閥のはず。しかし、先代の会長だった宏池会の解散を打ち出した。未だに宏池会に隠然たる影響力を持っているということになりますね。
この「院生制度」こそ、派閥の良くないと思われる一面なのではないかと思います。
注目のコメント
首相の言う宏池会解散は、実態としてインパクトが大きい。
まず宏池会＝総務省に届け出のされた政治団体だから、これが無くなることで自らパーティを催したりして政治資金を集めることができなくなる。派閥の重要な役割である「カネの配分機能」を喪失するわけだ。つまり、構成員たる政治家を結束させる重要な機能を自ら放棄することになる。
派閥は「掛け持ち禁止」の政治家の集団であり、数を競うことでポストの配分を有利に勝ち取ることもひとつの役割だ。カネという結節点を失えば、構成員がまとまりにくくなり、ポストの配分にも不利になるだろう。それでも解散すると言うのだから、相当な覚悟だと思う。ある意味率先垂範で他派閥にも解散を迫っているわけだ。
「自民党は大きな組織だから派閥がなくとも派閥的なグループは残る」とか、「解散には意味がない」という意見もとい政治不信の思いは理解できる。ただ、派閥の派閥たる所以はカネとポストの配分のために準政党的な結束力の強い集まりを作っていることだ。その肝が喪われるわけだから、実態としてかなり大きな意味を持つのは間違いない。え？岸田派＝宏池会を解散してもまた同じようなグループ派閥ができて終わりでは。問題は派閥ではなく、お金の管理方法なので問題をすり替えて終わらないようにした方が良いです。そもそも選挙にお金がかかり過ぎだから不正が起こるのです。これは我々国民の政治政策リテラシーを上げることで、いちいち候補者が握手したりポスターを貼ったり街頭演説しなくても選べるようにするのが本当は1番の近道だと思います。そしてポスターやWebサイトだけではなく、今、これからどんな国にするかのビジョンをある程度明確にしてそれに沿った政策、事業に優先順位をつければ良いはずなのでそちらに力を注いでほしい。
総理としては「国民の政治不信に対して、派閥の解散が必要。であれば、他派閥に先がけて」ということだと思いますが、これを受けて、他派閥がどう対応するか（根回し無しの突然の方針表明だったようですが）、そしてなにより、仮に「派閥を解散する」として、具体的に何が変わるのか、がポイントです。
まずひとつ単純に目に見えて分かるのは、派閥のパーティーがなくなる→派閥としてのカネ集めをやめる→所属議員への氷代・餅代などの配布がなくなる、ということで、求心力・結束力は低下します。
ただ、「ポスト、すなわち、候補者の公認や閣僚の登用に、一切『客観的で公正な基準』が無い」という日本政治のブラックボックス、そして、「議院内閣制で、（党員及び）党所属議員によって選ばれた与党のトップが国の総理になる」という仕組みで、『権力闘争』をその本質とする政治の世界においては、“派閥的なるもの”は、完全には無くならないだろうと思います。
平和的な意味では、仲間作り、若手育成、勉強・政策作りといった観点でも、存続するのではないでしょうか。（現在も「無派閥」と分類される、そういったグループが存在します。）
なお、少し論点変わりますが、「派閥からの年に数十万～数百万円の氷代・餅代」がなくなっても、①痛くもかゆくもない世襲・富裕層の議員と、②それが痛手になる一般家庭出身の議員の「政治における経済格差」の問題があり、日本ではますます「お金持ちしか議員になれない」流れでしょうか。
政治を経験した身としては、今の日本政治では、永田町でも地元でも、当たり前のようにかなりのお金が必要、お金に価値が置かれてしまっている、そうでないと生き抜いていけない、という根本のところを、なんとかしないといけないだろうと思います。（「選挙にお金がかかる」といった単純な話ではないのですが、そこはまた別の機会に。）
また、当然ながら、派閥を解散さえすれば、国民の信頼回復、とはいかず、「政治資金の流れの透明化」、それを具体的・制度的にどう担保するのか、法改正も含めた見通しの提示が必要です。
