【もしトラ】トランプ復権で変わる「8つのこと」
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注目のコメント
大人の議論はいずれが大統領になっても、日本は国益を守るべく、市場経済と自由民主主義の同盟国として、米国と協調できるところはしていくことです。
それを申し上げた上で「本音」として、バイデン政権とトランプ政権のいずれが良いか慎重に考えることは重要で、トランプ政権のリスク分析も大事ですが、バイデン政権の対中政策に関する懸念も指摘したいと思います。
全体としてオバマ政権と比較すれば、対話から抑止に移りましたが、トランプ政権ほどの強硬さには至っていません。
そもそも民主党は国内アジア系市民への配慮等から、共和党よりも対中姿勢は穏やかと言われており、経済面では米国企業の対中進出の観点からも対中制裁の範囲は限定的です。
軍事では、台湾有事に備え、共和党は国防費増を求めましたが、政権は拒絶し、沖縄嘉手納基地からF15戦闘機50機を引き上げを決めました。日本の国防関係者OBは、中国に誤ったシグナルを送ると指摘しています。
https://gendai.media/articles/-/111317?page=4
更に大統領自身が強い姿勢で相対してきたとは思えない節があります。
昨年５月に広島で開催されたG７サミット後の記者会見において、バイデン大統領は「中国との対話という意味では、非常に近いうちに雪解けがあるだろう」と発言。成果が出ていない段階で雪解けがあると発言するのは勇み足であり、足元を見られるだけです。
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2XC0JD/
昨年11月の米中首脳会談においては、習主席が台湾問題に関し、米が｢具体的行動で体現し、台湾武装を停止し、中国の平和統一を支持すべき｣と述べ、｢中国は最終的に統一される。統一は必然だ｣とまで踏み込んだことに対し、大統領は何も言い返していません。抑止のメッセージを伝えるという意味では十分ではありません。
なお、大統領のファミリーとビジネス関係者が中国を含む外国企業から2400万ドル以上を受け取ったとして、下院が調査を開始したとの報道もあります。
https://www.bbc.com/japanese/67712239
トランプ政権に不確実性のリスクがあることは否定できません。他方、バイデン政権の対中政策にも懸念点はあることは知っておいて良いかもしれません。トランプ政権の経済政策といえば、「1兆円のインフラ整備」ですが、トランプ政権の経済的主眼は、農業を含む地方の救済、建設業や製造業の活性化にありました。
GDPや平均株価を上げるだけなら、金融やIT産業の収益が上がれば達成できます。それはインフレ率を上げ、大部分の米国民にとっては、実質的な家計所得が減るということになります。
つまり、今バイデン政権で起きている、富が一部の富裕層に集中し、格差が広がるということです。
トランプ氏のいうMake America Great Againというのは、米国のGDPが中国に抜かれないようにする、という以上に、米国民が地方の隅々に至るまで、世界最高水準の家庭生活ができるようにする、というイメージでしょう。
イメージとしては悪くないので、トランプ氏は支持を得ましたが、それを実現できたかというと、ほど遠かったです。誰がやっても難しいでしょうが。
トランプ氏の欠点は、外国に興味が無いということであり、それでは米国は多くの機会を失います。
米国第1ならそれはそれでいいのですが、米国が第1でありえるのは、覇権国として世界の秩序と経済のルール、貿易を守っているからで、それが失われれば、米国が利益を売る手段が失われていきます。たとえば、世界中でWindowsやアップルOSやアンドロイドを通して得ている利益を吸い上げることができなくなれば、大きな機会の損失です。
短期的にであれば、中国やロシアが喜ぶようなことをして利益を上げることもできるでしょう。しかし、覇権国としての利益というのは、長年かけて築かれてきたもので、常時メンテナンスしていかなければならないものなので、それを手放してしまえば、米国が利益を得る仕組みの根本が失われます。
コラム：トランプ氏に吹く追い風、米経済堅調も貧しさ感じる有権者
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/FDRIV6NNL5KZPNUB53M3ZSM2JU-2024-01-17/トランプがどうのこうのという前に、バイデンに変わって良くなったと思っている人が少ないんでしょうね。賢こそうなエリートがもっともらしいことを言う割に結果出さない感じ、といいますか。
個人的にはどちらも高齢すぎるのが気になる
