安倍派の中堅議員逮捕 「もう派閥はなくせ」菅前首相が刷新本部で主張へ 今秋総裁選に向け政局化する可能性
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派閥は本来、政策集団です。国会で野党との質疑は自民党としての統一見解とされるので、菅さんの仰る通り、派閥を無くしても良いと思いますが、菅グループ等等のように名称が変わるだけのような気がします。現在の派閥の機能は派閥のパーティを開催しての収入源としてはもちろん、選挙で若手を応援に行く場合は県連はもとより派閥の上の方が応援演説に行くなど支援するものです。時には若手に陣中見舞いとして一回10万円以上を渡すなど大先輩が面倒をみることもあります。（逆に若手、新人も地方議員に払う場合も）選挙での助け合いが無くなるとすると、選対の役割が大きくなりそうですが、この助け合いは無くなる気がしません。
ちなみに派閥の秘書会もあります。若手議員は派閥の同期でよく飲み会をしており、見ていると部活かサークルのようでした。自民党だけでも378人もいるので何らかのグループ、部のように分かれていた方がコミュニケーションが取れて良い気もしますし、実際に良い情報交換の場にもなるので名称が変わるだけで共通項があるグループはできていくのが自然です。「派閥」に入らないと、やっていけない組織というのは、企業であろうと農協漁協であろうと、日本にはたくさんあるでしょう。
日本人は、古来、「ムラ社会」に手取り足取り育てられて生きてきました。
「派閥」には必ず金をつくる機能があります。それがなければ、手取り足取りの指導もできません。選挙の世話もできません。裏金をつくって忘年会や新年会、相互扶助の資金にしている組織など、日本にはありふれているでしょう。
それを破壊するのが近代化で民主主義ですが、日本はそれができないまま今日まで来ています。
日本から出て行った日本人については別ですが。
フランス革命もそうでしたが、民主主義というのは権力の集中を伴います。
それまで王や貴族や教会が持っていた権力を全て奪い、選挙で選ばれた政府に集中させるのが民主主義です。
自民党でいえば、派閥を廃止し、総理総裁に権力を集中させるのが民主主義です。
もちろん、総理総裁は選挙で選ばれます。
問題は、総理総裁に、議員1人1人が必要とする手取り足取りの指導、選挙の世話、資金の配分、各選挙区や各業界を含めた政策立案ができるかどうか、です。
もちろん、総理総裁が1人でやることではなく、総理総裁直属の党職員機構やシンクタンク、研修機関などをつくり、公設秘書や政策秘書を議員1人1人に派遣する、といったかたちになるでしょう。
米国のような大統領制にするのであれば、大統領が官僚機構やシンクタンクを抱えていれば済みます。
日本は議院内閣制なので、総理総裁、あるいは他の政党党首にその権限が集中するのが民主制の基礎になります。
自民党は、物理的にはできなくはないでしょう。他に、ある程度できるのは、共産党と公明党くらいでしょう。「岸田首相は国民から批判を浴びている『派閥』という用語の使用を避け『政策集団』との表現で通した。さらに若手育成の目的があると付言、存在を擁護してもいる」
「菅氏に近い関係者によると、同氏は首相の発言に『派閥に入らねば新人教育を受けられない理屈を認めることになってしまう』と不快感をあらわにした」
国会議員とは国民の代表として立法府の一員として責任を果たす人物である。たとえ若手であろうと派閥に入って教育を受けないと役に立たないというようでは困る。会社の新入社員ではない。ここで言う「新人教育」とは政界の悪い伝統を教えることも含まれているのだろうが、なおさら止めてほしい。
教育以前に、国会議員に当選したら、法律、政治、経済等の基礎的学力の試験を実施して点数を公表してほしい。そしてアホな議員は大臣などの公職に就かせないでほしい。
