就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘
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注目のコメント
東京でリノベーションの会社を経営しています。建築費の高騰は避けられませんがそれでも建材関係はこの2～3年で10～20％くらい、よく言われるような職人の賃金も殆ど上がっていません。
一方で不動産の価格は上昇する一方ですが、内装・設備は我々プロから見るとうわべだけゴージャスですが、新建材まみれでペラペラで、この金額を出してこの程度の内装・設備？と購入される方がお気の毒と思うことがしばしばです。
会社を上げて皆営業ノルマを達成することが主目的で、当該住宅・不動産の先々のことを考えて仕事をしている人がどれだけいるでしょうか？
この記事のようにお年寄りになってからの住宅探しは酷です。そうならないよう、現役世代の30~40代の方々の「実需目的」の住宅が手に届く価格かつ、質の向上によって、ライフステージに応じた住み替えによっても価値が低下しないような長期目線での不動産・住宅政策が問われていると思います。住宅は「買うもの」という意識を持つ人が多いようだが、それは「相続するもの」でもあります。氷河期の40代の人たちも、ご両親から家の相続は受けるはず。中古住宅の資産評価の透明化を進めることと、その流通市場を活性化することで、住宅の流動性を高めれば、この記事で書かれている問題のかなりの部分は解決できるはずです。冷静に考えれば、相続する両親の家をどう始末するか(住むか、売るか、有効活用するか)の話を先にすべきで、不動産業者目線で氷河期世代に新しく家を買わせる話しばかりしていて、それを後回しにしていると、増え続ける空き家というマクロ問題が解消しません。
それで言えば我が家も今のところは「就職氷河期で家を取得するつもりがない40代」という層に当てはめるわけですが、これが「借家で良い」のか「本当は買いたいが変えない」のかといういちばん大事なところはアンケートを取っておらず、「恐らくそうでしょう」みたいなコメントで済ませてるのはいまいちですね
ただ、高齢者が家を借りれる環境作りは大きな社会課題であることは確かと思います
