冤罪で失われた命 裁判で違法とされた公安部と検察による捜査の実態（大川原化工機事件）
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公安部が省令を独自に解釈し、専門家意見を都合よく報告書化
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経産省と検察庁が一時消極的姿勢も見せるが結局摘発
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公安部の解釈によっても機械の軍事転用は不可能と実験で判明し公訴取消、長期勾留により無実の社員が癌で死亡
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公安と検察の捜査について違法と認定
国側は謝罪はおろか、再発防止のための検証等も行っていません。このままでは再び同じような冤罪事件が起きてしまいます。責任追及だけで終わらせず、きちんと再発防止のための検証を行うべきだと思います。
このような原因検証は日本ではなかなか行われませんが、厚労省元局長冤罪事件の際には世論からの強いバッシングもあり原因検証が行われました。本件でも、２度と同じような事件を起こさないために、この事件がどのような事件で、どのようなことが起きていたのかを一人でも多くに知っていただかなければならないと思っております。
そこで、できるだけ分かりやすくトピックスで解説しました。ぜひご参照ください。日本を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中、経済安全保障の観点から、日本企業が開発する製品の輸出管理や技術の流出防止が重要になってきています。
我が国は安全保障の観点からの貿易管理を外為法や外国貿易法に基づき実施してきました。今回の事件は、経済安全保障がますます重要になる中で、重要な技術や製品を開発する企業にとって、留意すべき事件かもしれません。
https://www.sankei.com/article/20231227-WEXNZZPHNBP4VAUHJOG2JCVCHE/
日本弁護士会のHPに今回の事件の経緯と概要が掲載されていますが、大川原化工機株式会社は、「噴霧乾燥器メーカーのリーディングカンパニーとして、法改正にあたって経産省や安全保障貿易情報センター（CISTEC）に協力してきた。」となっています。
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/visualisation/falseaccusation/case4.html
法改正について、同社が経産省に協力してきたにもかかわらず、捜査機関の不当な捜査に会い、個人としても、会社としても、被害、損害を被ったことについて、ご本人やご遺族の気持ちは察するに余るかと思います。
技術革新を推進しつつ経済安全保障を守るというバランスが必要な環境において、「正直者が馬鹿を見る」ようなことのないよう、関連規制の明確化、捜査機関のガバナンスや事案の検討など、取り組むべき課題があるようにも見えます。NHKのドキュメンタリーで見ました。なんと恐ろしい冤罪事件。これが現代に起こりうるのか、という感想です。
個人の名誉回復はもちろんなのですが、長期間犯罪会社と思われていて、営業は成り立つのだろうか。外から見ても有罪か無罪かなんてわかりません。社長や取締役が警察に逮捕されている状況で取引してくれる会社はあったのだろうか。恐怖しか感じない。
