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新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす

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    毎日新聞 客員編集委員

    私は2016年に「6年後に新聞崩壊が始まる」いうリポートをまとめたことがあります。新聞のコア層である、団塊世代より上の世代が健康年齢を過ぎるからです。それより下の世代をなんとか引きつけるために危機感を共有しようとしたものでしたが、残念ながら今の状況は6年前の予想通りに進んでしまっています。この状態で若い世代の離職は必然でしょう。もっと経営的に怖いのは新聞販売店が大量退出することです。世界に誇ると言われた戸別配達網が維持できなくなります。本当の危機はその時だと思います。
    ただ、業界全体が団結して業界全体の財務諸表をつくり、インフラも含めた全体最適を目指せば、まだまま生き残る道はあります。また、サブスクにしても、映画や音楽が1000円以下で見放題、聴き放題の時代に、新聞社がそれぞれサブスクを立てて成功するわけがありません。月1000円ですべての新聞が読めるような発想を変えたサブスクを構築する必要があると思います。


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    朝日新聞出版 AERAdot.編集長

    個々の描写がどこまで正しいかはさておき。
    この記事を私なりに読み解くと「ネット時代にジャーナリズムはコスパが悪い」ということです。それは真実です。
    でも、必要だと私は思います。
    ではどうするか。
    この記事で抜けているのは、新聞社は実はさまざまな事業を抱えており、複数の収益源があります。
    ここからは一つの考え方ですが、「祖業」が必ずしも「本業」である必要はありません。だとしたら「祖業」の適正規模は?役割は? 

    転換期にきていることは確かです。


  • 小山内行政書士事務所 代表

    今年も残すところあと僅かとなり、お忙しいところ恐縮ではございますが、みなさまご一緒にご唱和ください。

    ・国有地を安く払い下げられている。
    ・日刊新聞法により買収されることがなく、コーポレートガバナンスが機能しづらい。
    ・クロスオーナーシップによるメディア間の相互批判がない。
    ・再販売価格の維持(再販規制)が容認されている。
    ・消費税の軽減税率が適用されている。
    ・公務員を接待して取材しても国家公務員倫理規程に抵触しない。
    ・一般の国民が知り得ない刑事事件の捜査情報を特捜からリークされている。

    …と、これほど優遇されているにもかかわらず消滅とは、どんな経営をしているのでしょうか。

    記事を読んだ印象としては、非常に些末な話ばかり書かれていますが、本来あるべき調査報道がまるで出来ていないように伺えます。結局、役所から出てきたペーパーを横書きから縦書きにしただけの記事(業界用語で「ヨコタテ」といいます)ばかり書いていると、まともな取材もできなくなるのでしょうね。


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