2023/11/29

【要注意】実家を相続する前に知りたい「5つのリスク」

Oh Tesun
NewsPicks 金融ジャーナリスト
60代の男性Yさんは、7年前に山口県にある86.9平方メートル（約26坪）の木造平屋建ての住宅を親から相続した。
Yさんも、子供も、この家に住む予定はない。売却しようとしたが、買い手がなかなか見つからない。結果として、お金を垂れ流す「負の遺産」と化していた。
誰も住んでいない家なのに、所有しているだけで、毎年20万以上のお金がかかっていました。

自分の子供の代まで、「負の遺産」を残すのではないかと心配でした。
総務省が5年ごとに実施している「土地調査統計」によると、空き家は2018年時点で849万戸。この10年で90万戸以上増加し、総住宅数の13.6%を占める。
読者の中には、誰も住んでいない、空き家状態の実家を相続することになりそうな人も多くいるだろう。
地方や郊外など、住宅地として需要があまりない地域の住宅は、売りたくても売ることができず、処分できないまま、毎年、固定資産税やその他の維持費を払い続けるケースが多い。
しかも、12月に施行される「空き家法」の改正によって、国は空き家の管理に対するプレッシャーを従来よりも強めようとしている。
「空き家」になってしまった実家を相続する場合は、事前にどんな準備をしておけばいいのだろうか。最低限押さえておきたい「5つのポイント」を紹介する。
INDEX
  • ①重い「税金、管理費」
  • ②上物解体すると「税金3倍」も
  • ③売りたくても売れない
  • ④所有者への「高まる圧力」
  • ⑤「寄付や返納」すら難しい

①重い「税金、管理費」