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都心部の不動産の値上がりは、物価2%を目標に金融緩和を続けた弊害の面もあると思います。また、円安だけでなく、外国の不動産はもっと上がっているので、比較するとバーゲンセールでもあります。個人情報保護の観点で誰が買ったのかが分かりにくいのですが、相場を押し上げているのが外国人であるのは間違いないと思います。但し、海外の不動産市況は大きく崩れ始めています。原因は高金利です。利益の乗った日本の不動産を売却する動きは、増えると見ておくのが得策だと思います。
買って実際に住んでみた経験者にしかわからないコメントをしたいと思います。
今のように不動産市場が爆上げする前の2000年代に湾岸タワマンを購入して住んでみてわかったのは、かなり背伸びして購入している層が多いということ。
管理組合が作成した管理費納入状況の一覧表を見て驚いたのは、毎月の管理費を滞納している世帯数が尋常じゃないほど多いということ。つまり、無理して買ったツケが購入直後から資金繰りが回らないという形で迎えてしまっているんです。
だいたい大規模マンションの修繕計画というのは甘々でつくられているうえに管理費が滞納され、修繕積立金の徴収もままならないとなると、はたして大丈夫かな？？？との疑問も。
確かに購入世帯の所得は上がっていますが、物件価格の上昇は所得の伸び率を遥かに超えているため、無理して購入している度合いは当時の比ではないのでは？？との推測も成り立ちます。
あと円安や低金利の影響で海外投資家へのバーゲンセールとなり、不動産市場の高騰をまねている点も見逃せません。
先週はオランダの選挙でウィルダー氏率いる極右勢力が第一党となりましたが、海外からの移住・移民に対する住宅等の手当が手厚い一方、若者が住める住宅の供給量が圧倒的に不足し不動産価格の高騰を招いたところに若者の不安が大爆発。20-35歳の若年層の票が一気に極右政党に流れていきました。
アメリカにかぎらずヨーロッパ各国でこのうねりは起きており、日本も同じ事象が既に起こっているように見えますが、まだ政治も有権者ものほほんとした印象です。海外からの不動産投資を一律に規制すべきとはまったく思いませんが、すぐに対応すべきアジェンダだと思います。
さすが谷口さんの記事。良く書けている。
一つ異論があるのは「20〜34歳の若年層が流入超」であることを以って「東京という都市が歪（いびつ）な形になりつつある」という主張。私にはむしろ、それが東京の活気を説明しているように見える。その状況で都心部のマンション価格が上昇しているというのは、野心ある若い世代にとってエンカレッジングなことにしか見えない。頑張れば、その中に入っていけるということで、そしてそれは東京の消費活動や文化の豊かさ、明るさにとってプラスでしかないというのが私の見方です。全然いびつではないと思う。
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