大正製薬ＨがＭＢＯで上場廃止へ、買い付け価格は１株8620円

（ブルームバーグ）：大正製薬ホールディングスは24日、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）で上場廃止する見通しだと発表した。公開買い付け（ＴＯＢ）価格は１株8620円となる。

ＴＯＢは、同社副社長の上原茂氏が所有する会社を通じて実施する。同氏は上原明社長の息子。買い付け期間は27日から2024年１月15日まで。買い付け株数の下限は所有割合66.57％（約5465万株）で上限は設けていない。ブルームバーグ・ニュースの計算によると、買い付け価格は大正製薬Ｈの同日終値を55％上回る。

薬価制度改革や開発難易度の上昇など、同社を取り巻く環境が厳しい中、中長期的な目線での経営が求められていると、非公開化を目指す意図を説明した。

グループの持続的な成長を実現させるために、具体的にはセルフメディケーション事業における営業体制の抜本的な見直しや自社ＥＣサイトの拡大、海外事業における製品ポートフォリオの拡大及び事業の拡大に向けた投資などに取り組んでいくという。

同社は説明資料で、医薬品・ヘルスケアビジネスについて、医者の処方箋なしにドラッグストアなどで購入できるＯＴＣ医薬品の海外市場、特にアジア市場でのビジネスチャンスが大きいと説明している。

同社は子会社を通じて、ドリンク剤「リポビタンＤ」や総合感冒薬「パブロン」などを販売している。

基の情報をご覧になるにはこちらをクリックしてください

(情報を追加して更新しました)

More stories like this are available on bloomberg.com

注目のコメント

高橋義仁
専修大学商学部教授
・2023年11月25日
大正製薬は、日本国内製薬企業の最大手企業グループの一角と思っている方が多そうですが、一般の方が薬局で直接購入できる「一般用医薬品」を主な事業としており、「医療用医薬品」における存在感は小さく、特に医療用海外では無名と言えます。一般用医薬品のかぜ薬・胃腸薬やドリンクでは、海外アジア圏で一定の存在感はあります。

日本国内の医薬品市場の約9割を構成し、購入に処方箋が必要な「医療用医薬品」領域での存在感は小さいため（この領域での売り上げは200億円強）、医薬品産業内でのプレゼンスは大きくありません。日本では一般の方への医療用医薬品の広告宣伝が禁止されているため、相対的に一般用医薬品企業の知名度が高くなります。同社は、現在は上場企業ですが、典型的な同族企業でもあります。同社関連財団および創業家が所有する株式は、資料で判別できる範囲だけで33%を超えています。

「医療用医薬品」のビジネスモデルは、病態の解明に始まり、医薬品となる新規物質の発明・発見、臨床試験で良好な成績を収めることなどを経て、これまでの医薬品では対処できない病気に対する新しい治療法（医薬品）を世界市場に向けて開発することです。この実現のためには、数千億円程度の初期投資がかかるとされる、ハイリスク・ハイリターンのモデルです。

「一般用医薬品」のビジネスモデルは、既存の医薬品の配合を変え、パッケージデザインも変え、新商品として売り出すというローリスク・ミドルリターンのモデルであり、飲料などにみられる定期的な新商品上市に似ています。新規の化合物を新商品として市場に出すこともありますが、まずは医療用医薬品として実績が積まれた商品しか、一般用医薬品として再販売することができません。

同社は23年3月期の年次決算において、流動資産約3800億円、流動負債約700億円、売上高約3000億円、営業利益約230億円であり、一般用医薬品の市場特性を考えると、短期的に資金調達が必要な要素も見出せません。

医療用医薬品企業と比べると、新製品開発に必要な資金量が圧倒的に小さいため、大正製薬ほど歴史があり、安定的な経営を行ってきた企業にとって、上場を続けて資本拡大を狙う必要はなく、むしろ上場による企業買収のリスクが上回るため、上場廃止に戦略的に舵を切ったという解釈です。今後医療用医薬品事業を拡大する意思も乏しいと思われます。
Kato Jun
ユーザベース SPEEDAアナリスト
・2023年11月24日
大正製薬は「製薬」とはついているが、リポビタンDやビオフェルミンなど一般用医薬品がメイン。
医療用医薬費は売上高の15-25％くらいが研究開発費に投じられるが、大正製薬の場合は約7％。そういった違いもあろう。

基本的には、世代交代に伴うMBOに見える。
創業家やその財団などで4割超は応募合意済み。TOB成立後に、現経営陣の明・茂・健氏は普通株と無議決権のB種株、財団はA種株、また前代の昭二氏はB種株に再出資。
ただ、社長は現在副社長の茂氏に代わる。提案に出てくるのも明氏と茂氏であることから、会長・社長という組み合わせになるのではないかと思う（ただ三氏が引き続き経営にあたるとあるので、健氏が抜けるわけではなさそう）。
あとは上場コストの話やエクイティファイナンスの必要性などについても出ており、プライムではなくスタンダードということなども後押しになったのではないかと思う。

今後の注目点は、PBR1倍以下でのTOBのなかで、誰かほかに入ってくるか。
100％応募で総額約7000億円。有利子負債はほとんどなく、現預金が約2500億円（売上約3000億円なので多い）、投資有価証券約1500億円。EBITDA400-500億円くらいで、こういった余剰資産とかを考えれば入ってきてもビックリはしない。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4581/tdnet/2366976/00.pdf

＜追記＞日経新聞の見出しを見ると、過去最大のMBOなのか。ベネッセはだいぶ時価総額が小さくなっていたので約2000億円。
大正製薬HD、日本企業最大のMBO　約7100億円
https://s.nikkei.com/3sGkplg
＜追記終＞
清水勝彦
慶應ビジネススクール教授
・2023年11月24日
製薬企業のMBOはあまり聞かない気がします。うがった見方をすると、何かとても大きな可能性のあるシードを見つけたので、TOBされないようにプライベートしたのかも。考えすぎ？