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通常の商取引なら即刻取引停止、下手したら訴えられますが、宣伝業界の経験のある人間からすれば「まあ、あるよなあ」と思ってしまう。
この件は以前にもコメントしましたが、広告代理店が広告を制作する場合、多くは外部のプロダクションに外注します。その外注費に広告代理店の管理費(15%程度)を乗せてクライアントに請求されるのが一般的です。
しかし、クライアント(特に大企業の場合)によっては、宣伝担当部署がOKしても、他部署や経営陣に見せて回ると度重なる変更が入り、その度に制作費だけでなく、右往左往する営業部門の工数も半端なくかかりますが、そんなことを言ってもクライアントは認めてくれませんし、元の金額の15%程度の管理費では赤字になります。
媒体費が何十億もある場合はたいがいのことは穴埋めができますが、媒体費が少額だとカバーしきれません。
一方、クライアントの宣伝担当部署もクリエイティブを変更する度に追加予算を申請していては「宣伝部がボンクラで良いものを持ってこないからだ」と言われるので困り、何とか当初の予算で収めたいと考えます。
そこで、製作外注費を水増ししてバッファーをつくるのが常識化していました。これは昔から宣伝の仕事をしている人の多くは知っている話です。だから多くのクライアントは広告代理店から請求が来た際に「制作プロダクションに支払った金額のエビデンス」の添付を求めませんでした。ある意味共犯ですね。そんな不明朗なやりとりは明らかに時代に合わなくなっていますが、今回の件はそんな「過去の慣習(制作実費と請求金額は違ってもいい)」も背景にあるような気がします。
そこに切り込むサントリーさんはさすがです。あるある。でも「あるある」ではなく、しっかり監査していったことが、ガバナンス効いていて良い会社、サントリー。
私も以前、広告代理店さんから、確認された覚えがない「進行管理費」を請求されたことがあって、これ何ですか?と追求しましたが、そこから不信感が増してしまいました。
私の少ない経験上ですが、そういう事をする会社はコンプライアンス意識が低いので、必ず水増しなど歯止めが効かなくなります。あらまぁと言う感じですね…これはちょっとひどいと思います。
まだやってたのねって感じですね。正確に言うと。
これだけ時代が動いているのにこんなことしちゃもうダメだと思うタイミングが来ていなかったのでしょう。
根本的な問題は制作費も利益を15%と媒体費と同じ考えで受けちゃうことにある気がします。社内スタッフの人件費が全く違うので、別の料金体系にしないと割に合わないですよね…
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