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ユニクロの柳井正が米誌「タイム」に語った「日本への喝」

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    専修大学 商学部教授

    日本の (1)公的債務の多さ、(2)賃金の低さ、(3)生産性の低さを指摘しています。柳井氏の警鐘に同感です。

    1985年のプラザ合意後、急速な円高が生じ、製造業の国際競争力は大きく低下し、輸出減少による円高不況が起こりました。その後にバブル経済の謳歌と崩壊を経験しています。その解決策として、1970年代に起こったオイルショックの解決策として実行し成功をおさめた「コスト削減のための合理化」に引き続きとどまっていることが、企業の心理的な問題点だと思います。

    (1)~(3)の内、根源的には(3)の生産性の低さが原因です。長年の年功制的雇用制度により、経営管理機能が発展しすぎ、必要性がないところへの過剰な慎重さを求めることにより、生産性が低下しています。身近なところでは、クレジットカードの明細があるのに領収書を求めたり、「手書き」でなければ認めなかったりします。そのように過剰なものは、本来税務当局すら必要としていません。

    そのような徴税関係ながら、それ自体も非常に複雑な建付けであり、条件により税額が変わる項目が著しく多く、企業生産性には関係しない無駄な労務を発生させています。

    東南アジア諸国でよく聞く話ですが、日本企業と中国企業が案件受注で競うと、中国企業はあいさつもそこそこに、決裁権がある担当者が商談にはいって即決の意思表示をします。一方、日本企業は表敬訪問という無駄が多く、商談では「社に持ち帰り検討します」が決まり文句で、「その後なかなか回答しない」が普通らしいです。

    日本の大企業で出世している人は、上司に言われたことに忠実に、100~120%のクオリティーで返す人が多く、上司の引き上げによりポジションを得ます。一方、改革・改善指向が高い人は、だいたいは引き上げられず、偉くなれていないように感じます。

    逆説的ですが、まずは上記に通ずる考え方や行動パターンを直していく必要があるでしょう。(3)が改善しないと、(2)の賃金の低さは改善しません。

    人材の流動化は必須ですが、すでに優秀人材は外国企業に多く流れています。時間を経て、日本企業のエグゼクティブポジションへのフィードバックが起こると思います。

    (1)公的債務は短期的に許容できますが、単なる得票目的なのか、支出に対するリターンが見込みにくいものへの漫然とした支出が多すぎると思います。


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    慶應ビジネススクール 教授

    柳井さんは10年以上も前に、McKinsey Quarterly で日本(人)に対して同様の渇をとばしています(クラスでもこの記事を時々使う)。残念ながら、あまり変わっていないということかと。

    https://www.mckinsey.com/capabilities/strategy-and-corporate-finance/our-insights/dare-to-err


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    公益財団法人日本デザイン振興会(JDP) 常務理事

    「日本人は、日本がほかのアジア諸国よりも遅れているという現実を受け入れる必要があります」との指摘は、正論だと思います。まずは現実を正視することから始めないと。


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