大企業と中小の間に「中堅企業」新設検討 従業員２千人以下
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中小企業基本法で、製造業は300人未満、その他は50人未満を「中小企業」と定義し（他に資本金による定義もありますが、いったん脇に置きます）、手厚い支援策を講じてきました。その結果、この支援策を得るために、企業規模を大きくするよりも、中小企業であり続けることを選ぶ企業が相応にあり、わが国の成長の阻害要因になったという主張があります。
本記事は、これまで大企業とされてきた企業への支援が厚くなることに焦点が当たっていますが、むしろ、新たなカテゴリーを作ることで、中小企業が中堅企業にステップアップすることをためらわないようになるか、という点に注目しています。「従業員が２０００人を超えると労働生産性が高まる傾向がある」という経産省の説明には突っ込みどころもあるが、たしかに日本には中小企業から大企業へ成長する過程にある種の「ガラスの天井」があることも事実。だからAmazonやGoogleのような「既存大企業をディスラプトする力を持つ巨大企業」が日本では生まれにくいのだとも言える。そこに経産省及び西村康稔大臣が手出しをしようというのなら、諮問会議(たとえば以下リンクのWG)はじめ政府全体の政策に影響を与える会議体の議論の中でちょっと気合いを入れて肩入れしたいと思う。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/index.html
