ビッグモーターの保険不正請求、金融庁が損保ジャパンの親会社にも立ち入り検査を始める
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10月10日に提出された社外調査委員会の「中間報告書」（下記リンク）をざっと読み返しました。
https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2023/20231010_2.pdf
①7 月 6 日の役員ミーティング
「主には同月 11 日に予定されていた C1 社 長来社時の対応につき協議するためのものであったが、DRS 再開の可否とい うよりも、むしろ、当時の調査状況を踏まえれば、BM の自主調査結果だけで は DRS 再開はできないこと、それを正しく C1 社長へ伝えるということが前 提とされていたことがうかがわれる。
にもかかわらず、前記のとおり追加調査もなしに DRS を再開するとの選択 肢が A1 社長から提案されるや、その場の議論の成り行きで、僅か 30 分程度 の間に、結果として、上記方向性とは正反対の重要方針が正に急転直下で決定 されるに至っており、その間のプロセスは相当に粗雑であった」こと。（中間報告25ページ）
②上記「役員ミーティング」の出席者が、社長以下は、営業部門と 保サ部門に限られ、法務・コンプライアンス部等の牽制部門や広報部門からの出席者がなかったこと。その会議体が、「取締役会」のようなt役割を果たしたこと（会社としての意思決定の舞台となったこと）。（同25−26ページ）
会社としてのガバナンスに疑問符を付けざるを得ないというのが私の感覚です。
普通の感覚であれば、出席した取締役の誰かが、「これは改めて臨時取締役会を開いて、社外取締役と監査役がいるところで、決議を行うべき」と発言すべきところではないか？
その上で、
③最終報告に向けての重要タスク
SHD（損保ホールディングス）の責任を明らかにすること、と「件外調査」によって他の分野で同様の問題がないか（埋もれていないか）を確認することです。
それについては、
「こうした方針決定が行われた原因や背景(SHD におけるグループガバナンスの在り方を含む。)を詳細に分析」（中間報告30ページ）
「本中間報告後、速やかに、SJ 役職員や主要な保険代理店を対象とし たアンケート等による件外調査」をおこなう。（同上）
と今回の報告書の末尾に書かれています。
金融庁はそこ(③)に、当事者による最終報告を待たず自分で手をつけ始めたということです。ジャニーズ事務所問題と同じ構図がBIGモーター社と損保ジャパンの馴れ合い経営。損保ジャパンがBIGモーター社の悪行を見て見ぬふりをしてきた事は、全く企業としてのガバナンスが出来ていなかった。問題は、金融庁の立ち入り検査で、この問題の責任を損保ジャパンという損保ジャパングループ会社の一員だけと見なすか、グループ会社のトップにまで責任を問うのかが個人的には注目している。
ホールディング会社のガバナンスとして個々のグループ会社のコンプライアンスやガバナンスについての責任は免れないと思われるが、日本では得てしてグループ子会社のトップの責任(白川社長の辞任)で済まされる。
ややもすると、ホールディング会社社長ポストは、責任逃れの美味しいポストになっているのでは？と疑いたくなる。
