少子化対策、追加負担なし目指す 首相、財源「歳出改革で」
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「徹底した歳出改革」というとこれまでしていた何らかの政策を止める、という発想を持つ人が多いと思う。それで、何かを失うと思う人が反発するという構図も見えてくる。しかし、歳出改革はそれだけではないと思う。行政サービスにおけるDX推進の徹底こそ、今やるべきこと。あらゆる行政分野に、アナログ時代の無駄がある、これを全てデジタル化すること。それが最大の歳出改革だと考えてDXを推進すること。そこにはゼロサムではない世界があると私は強く信じています。だから、私は委員を務める経済財政一体改革推進委員会（政府のワイズスペンディングに関する司令塔）で、DX推進に関する議論を政策分野を問わず毎回行うことにしています。
・経済財政一体改革推進委員会
HPの下に方に政策分野ごとのWGにおける議事概要がUPされ自動更新されています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html「徹底した歳出改革を行った上で国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す。年末に向けて考えていく（岸田首相）」などと曖昧な答弁をするのではなく、
「日本の安全保障上、防衛費を増額する必要があるから、いずれ増税にシフトする。ただし、今は緊急の経済対策として減税を優先する。」と真正面から答弁すれば、ここまで支持率は低下しないと思います。
最近、どうも「朝三暮四」のような発言が目立つように感じます。歳出の見直しをキチンとやっただけでも随分違うと思いますが、はたしてそれが本当にできますか？という話。公金チューチューに群がる事業者とそれを「よっしゃよっしゃ」と言う政治家の既得権益構造を崩さない限り難しいでしょう。
こと少子化対策については財源の話以前に、何をどう実行するかの中身を過去の効果の検証含めてお願いしたいところです。
少なくとも、4月の「第5回経済財政諮問会議」にあった「少⼦化の傾向を反転させる取組についての機械的試算」のような「家族関係社会支出（児童⼿当などの現⾦給付、保育サービスなどの現物給付）などのGDP比を1％増（予算換算して5兆円増）すれば、出⽣率が0.05〜0.1程度上昇するなどというマヤカシはやめていただきたい。予算をつければなんとかなるという話でなく、無駄な事をしないで何をするべきかの方が大事です。
既に結婚して出産した夫婦は2人以上の子を産んでいます。出生減は若者、特に20代の婚姻数の減少であるという事実を直視し、ではなぜ若者が結婚に踏み切れないのかという本質に向き合うことが必要だと思います。このままでは20代どころか10代の子どもたちまで未来に絶望していくことでしょう。
