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【極限】イスラエルの起業家たちは「危機」に育てられた

NewsPicks編集部
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  • 塩崎 悠輝
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    イスラエルでは、先週、35万人もの予備役(兵役経験者)が動員され、3日も経たずに定員が満たされました。
     その中には、ふだんは米国など外国に居住しているイスラエル人も多数いましたが、すぐに帰国してきました。
     また、動員対象ではないものの志願したイスラエル人も多く、イスラエルはまだ動員で兵士を増やす余力を残しています。

    35万人といえば、ロシアがウクライナに投入している兵力とだいたい同じですが、人口1000万人のイスラエル(ただし兵役の対象になるのは700万人のユダヤ人とドゥルーズ教徒だけ)で、これだけの兵力をほぼ即日で配備できています。
     出稼ぎ外国人労働者を半ば強制的に勧誘したり、受刑者を無罪放免を条件に戦場に駆り出して、それでも人数をそろえられないでいるロシアとは、まるで違います。

    イノベーションということでいえば、合理的に効率よく機能している優秀な軍隊ほど、すぐれたエコシステムはありません。
     そんな軍隊は、世界にもほとんどありませんが。
     戦争が始まってから1か月もしないうちに、技術を持っている若い男性30万人が、外国に逃げ出しているロシアのような国の軍隊では、だめです。

    軍隊というエコシステムが無ければ、航空機もレーダーもアンテナも人工衛星も情報通信技術も、もっと発展が遅れています。

    イスラエルは移民国家であり、建国当初から、移民の中の最優秀の人材に、軍の技術開発で、圧倒的な権限を与えてきました。
     ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学者のカーネマンは、21歳の時に、イスラエル軍全体の面接システムを、最新の学術成果を応用して設計する責任者に任命されています。

    建国当初は100万人程度しかユダヤ人がいなかったイスラエルは、常に50~150倍程度の人口を持つアラブ人諸国と臨戦体制にあり、技術によって兵力の差を覆すことで、勝利を重ねてきました。
     そのための人材と権限と予算の最適化こそ、イスラエルのイノベーションの根源です。


  • 赤井 厚雄
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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    まさに、今読みたいと思っていたことが書かれた記事。

    ・「徴兵制が敷かれるこの国では、軍で培った技能や人脈を生かし起業する若者が多い」
    ・「戦争状態に入ったことをすぐに理解し、ビジネスが止まらないように、24時間体制で状況の監視にあたりました。」
    ・「ただ、それでもつらいです。仕事を終え、1人の時間ができたときはとても落ち込むんです」
    ・「自分自身を守り、オペレーションを止めない方法を知っているんです。だから事業には大きな影響は出ないでしょう」
    ・「起業家たちが、誘拐された人を追跡したり、避難する人のために安全な場所を見つけたりするシステムを開発しています」
    ・「危機にさらされると、短時間で解決策を生み出さなくてはいけません」
    ・「できないと言うな。実現するために必要なことだけを言え」
    ・軍での経験は、僕たちを「Doer(実行する人)」へと変えます。実現したいことは何が何でもやり遂げる。よりよいものへと変えていく。

    日本では、お花畑のような「スタートアップエコシステム」を作ろうという議論がいまだに絶えないが、そんなものじゃだめ、ということがよく分かる現場の声がぎっしり詰まっている。
    多くの日本の若者に、スタートアップ行政に携わる役人に、読ませたい。


  • 増田(ソウタ) 幸美
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    日本プルーフポイント株式会社 チーフエバンジェリスト| 警察大学校講師

    かつてイスラエル発のサイバーセキュリティのスタートアップで働いていました。多くのイスラエルメンバーが、8200部隊の出身で、日本でいう同じ大学出身というような仲間意識とはまったく違う連帯感を持ってビジネスを進めていました。
    日本とは正反対の特質で、とにかくまずはやってみる、細かいところは後からという実行力の速さが、日本の品質重視の慎重な特性とうまくコワークして、マッチしたように思います。
    イスラエル側もパレスチナ側も、被害者がこれ以上増えないよう祈るばかりです。


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