2023/10/18

【徹底解説】「日本の凋落で外国人が働きに来ない」はウソだった

片平 知宏

NewsPicks編集部 記者

いつのまにか隠れ移民大国に──。

出入国管理庁は2023年10月13日に、在留外国人数は322万3858人だったと発表した（2023年6月末時点）。

人口比で見ると、まだ2.6%だがその比率は2015年の1.5%から着実に上昇している。

毎年、アジアから多くの外国人労働者が日本に来ているためだ。少子高齢化が一層深刻になる中で、外国人労働者は欠かせない存在になりつつある。

移民について議論をする上で、まず必要なFACTを2人の専門家の解説やデータからしっかり押さえておこう。

是川夕（Yu Korekawa）国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部部長
1978年生まれ。東京大学文学部卒業、カリフォルニア大学アーバイン校修士課程修了、東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。OECD 移民政策会合ビューローメンバーなどを務めた。専門は移民研究、社会人口学。

柴崎 洋平（Yohei Shibasaki）フォースバレー・コンシェルジュ株式会社代表取締役社長
1975年東京生まれ。1998年上智大学卒業後、ソニー株式会社に入社。2007年フォースバレー・コンシェルジュ株式会社設立。世界中でのグローバル採用支援事業を展開。2013年世界経済フォーラム（ダボス会議）Young Global Leaders 2013選出、2018年にスイスで開催されたダボス会議では移民問題に関するパネルディスカッションで登壇。2017年および2019年、厚生労働省の外国人材雇用対策に関する研究会委員に就任。2019年一般社団法人外国人雇用協議会 理事に就任。

INDEX

• 実は多い「永住型」
• 移民の中心はアジア
• 日本凋落で「外国人来ない」のウソ
• 「金の卵」の外国人労働者
• 外国人労働者の賃金
• 外国人犯罪率は低い
• 「新卒一括採用」がむしろ武器に

実は多い「永住型」

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年10月18日

  外国人は、来ることは来ます。
  　ただし、最優秀の外国人は来ません。
  　「日本に来る外国人は高卒が多いが、アジアの途上国の基準でいえば高学歴」というのは、あまりにも強弁です。
  　比べるのもおこがましいですが、シンガポールで永住権を得るような外国人と比べてみるといいでしょう。
  
  日本に来る外国人は増え続け、その中身は、変遷し続けています。
  　中国人が技能実習生としてくることはなくなろうとしています。一方で、日本で税理士や弁理士、不動産鑑定士などの資格を取る中国人は増え続けています。
  　2010年代に増え続けてきた主流はベトナム人でしたが、他の国から働きに来る外国人が増えています。
  　インドネシア人、ネパール人、ミャンマー人、バングラデシュ人、スリランカ人などです。
  　目新しいところでは、ウズベキスタン人なども急増しています。
  
  世界には3500万人の難民がいるのですから、教育水準や年齢性別を問わなければ、日本に外国人を連れて来ることはいくらでもできます。
  　バングラデシュやパキスタン、ケニアあたりの何十万人もが住む難民キャンプに行って、「日本に行きたい人間は全員連れていってやる」と言えばよいのです。
  　実際は、そういうことをする政府はありません。
  
  世界中の先進国の政府は、できるだけ優秀な外国人を招くことに、しのぎを削っています。
  　人事採用と一緒で、バイト待遇の短期契約では、採用できる人材も知れているので、正社員としての採用（永住権や国籍）、福利厚生（よりよい教育）の充実なども選択肢です。
  
  人材採用は早い者勝ちで、本当にどの大企業も取りたいような人材は、青田刈りでどんどん採用されていきます。基本的には米国が総取りしていて、そういう人材が、カリフォルニアやテキサスで起業していきます。
  
  問題は、外国人が来るか来ないかではありません。
  　日本の、所詮はバイト待遇で短期契約しかする気は無いから、高卒で十分、世界のトップ大学を卒業した外国人人材を、正社員として破格の待遇で招こうなどとは全く思わない、という無策のために、世界的な人材獲得競争で、日本が圧倒的に出遅れることになった、というのが問題です。
• 片平 知宏

  NewsPicks編集部 記者

  ・2023年10月18日

  「移民」については、いろいろなご意見があると思いますが、まずは何が事実なのかを押さえることが必要です。
  
  日本の経済凋落や円安で特定の国からは来にくくなっています。私も移民について取材を始めた時にはここだけを見て「もう日本には誰も来ないのでは？」と誤解していました。
  
  実際取材してみると、日本へ労働者を送り出す国が中国からベトナムに変化してきたように、送り出す国が変わるという興味深い事実が分かりました。
  
  ＜追記＞
  なぜ私たちの「ファクト」が歪むのか。
  
  私も2019年に技能実習生の不当解雇を北海道で取材して報じた事があります。農業スキルもない会社が呼び寄せて、うまくいかないから突然解雇というひどい話でしたが、逆に珍しいからこそニュースになっている側面があります。その後、金銭補償と転籍などで和解になりました。
  
  新聞社やテレビの社会部的な取材はあくまでN=1で、その人のストーリー、いかに不正義で、借金を背負っていて、苦境に立たされて、かわいそうなのか強調する報道になってしまいます。今、思い返すとそういう情報を無意識に選び取って報じていました（逆に選ばないと、何が言いたいのかストーリーが支離滅裂な記事になります）。
  
  一方で、別の会社で取材した技能実習生の20代女性は、数年で実家に立派な家を建てていました。家の画像も見せてもらいました。勤務先の社長とは父と娘のような関係で、子供の居ない社長夫婦は「できれば養子に」と話していました。
  
  こういう情報は外国人労働者特集の一場面では使われても、大きく扱われるニュースにはなりません。一つ一つは事実（ファクト）でも、こうして私たちは全体像を誤解していきます。
  
  自戒をこめて、社会部系のN=1のニュースに接するときは、俯瞰してみたらどうなのか。考えることがとても大事だなと感じます。
• 清水 勝彦

  慶應ビジネススクール 教授

  ・2023年10月18日

  確かにファクトフルネスですね。逆に言えば、日本のマスコミの報道がいかに偏っているかをここでも実感してしまいました　(私の勉強が足りないだけかもしれませんが)。