イスラエルのハイテク企業、ハマス攻撃受け事業に支障も
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今進んでいる事態が、イスラエルの経済に与える影響は非常に大きなものです。
・通貨シェケルの下落
・労働人口30万人の兵士としての動員
(イスラエルの人口は900万人)
・出稼ぎ労働者の減少
(最大の出稼ぎ労働者出身国の1つ、タイの政府は自国民を避難させようとしています。ガザ地区を含むパレスティナ人も、イスラエルの労働力の大きな部分を占めています)
・観光産業の不振
(イスラエルは、巡礼者を含む観光大国ですが、これから1年で最大の巡礼シーズン、クリスマスが近づいていますが、今年はもう例年の観光収入は期待できないでしょう)冷静に数字を見てみよう。
イスラエルの人口は1000万弱で、ユダヤ人は全体の80%。
人口は一年で20万人程度増加、出生率は約3。
念のためであるが、イスラエル国内にはアラブ系のユダヤ人もおり、そうした人も徴兵対象である。
イスラエルでは、高校卒業後、まず18-21歳は皆徴兵される。一学年で約10万人程度だろうかが、通常徴兵されて、それに若い年齢を中心に予備役30万となり、総合計50-60万となる。と思われる。半分以上は、そもそも企業で働く前の若い人材である。
ハイテク企業の人口は、10%強であるにも関わらず、輸出の50%を超えるなどの数値もある。GDPでは20%。
2014年のガザの紛争の時も、記憶ベースであるが、現地のハイテク企業は、8〜9割問題なく稼働していた。
今回は第四次中東戦争以後、最大の死傷者、捕虜もあり、不透明感はあるが、圧倒的な戦力差があり、短期決戦であれば、影響は限定的に留まるとみる。
通常運転は問題ないであろうが、対外的なイベント(セキュリティーチェックが難しいため開催できない)などは既に影響が出ているので、どんな形であれ一刻も早い終息を祈ります。