2023/10/26
「しょうがない」って言うな。一人の強い思いから未来は変わる
日本のスタートアップ・エコシステムは、この10年で確かに成長してきた。しかし、諸外国との差は広がるばかり。なぜか。
そんな問いを巡りながら、日本ならではの希望と勝ち筋を探る、NewsPicks主催のカンファレンス『START UP EVERYTIME』が開催された。
カンファレンスと連動し、すべてのステークホルダーのリテラシーを上げる大型連載、題して「〝スタエコ〟の論点──日本のスタートアップ・エコシステムの論点」をお届けする。
弁護士から経産省へ。「越境」して見えた日本のイマ
大手法律事務所からスタートアップ、アメリカ留学を経て経済産業省に入省。軽やかに働く場所を変えているように見える南知果氏は、なぜ挑戦を続けられているのか。異色のキャリアストーリーと「越境」して見えた日本のスタートアップ・エコシステムの課題を聞いた。
──南さんは現在、経済産業省のスタートアップ創出推進室に所属されています。弁護士から“官僚への転身”はどんな経緯で実現したのでしょうか。
南 2021年の夏からアメリカに留学していました。そのなかで、いわゆる“日本のゆでガエル”感、危機感の低さを身をもって体験したんです。
留学中にウクライナ侵攻が起こり、海外の友人たちは“自分ごと”と捉え行動に移しているのに、日本ではあくまで「海の外」の話だと考えられていた。コロナ禍で内向きの思考が強いニュースばかり目にしていたこともありますが、このギャップが、かなりショックで。
国としてのプレゼンスを高めるためには、日本も世界とつながっていることを改めて自覚し、もっと新しい分野にチャレンジする人や企業がどんどん出てこないといけない。
こうした課題に内側からアプローチできる場所として、経済産業省への入省を決めました。
京都大学卒業、京都大学法科大学院修了。2014年、司法試験合格。16年、西村あさひ法律事務所に入所。18年に法律事務所ZeLo・外国法共同事業へ転職。弁護士としての主な取り扱い分野は、スタートアップ支援、M＆A、ファイナンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation の理事も務める。米国留学を経て22年11月、経済産業省に入省。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（共著、商事法務）
──これまでとまったく違う世界に飛び込むことに迷いはなかったですか。
採用募集へのエントリー自体は、結果はどうなるかわからないしと気軽に応募したのですが、オファーをいただいてからは、正直、2週間くらい迷いました。
それまで弁護士として自由に働いてきたので、いわゆる“役人”として働くことには少し窮屈なイメージがあったし、民間からの採用がかなり珍しい要職に気負ってしまって。
でも考えれば考えるほど、チャレンジしたい気持ちが大きくなって、最後は「やってみるしかない」と。
実は私のキャリアの中で、不安が一番大きかったのは、新卒で入った法律事務所を3年目で辞める決断をしたときでした。
まだ高い専門性や実績を持っているわけでもなく、何者でもない状態で辞めて、私はこれからうまくやっていけるんだろうか、と崖から飛び降りるような気持ちでした。
でも、弁護士として働きながら切実に感じていた法務領域の非効率に切り込むスタートアップと出会ったことで心が動いて、一大決心で転職を決めました。
当時はまだリーガルテックやDXという言葉も一般的ではなかったのですが、テクノロジーの力を使って法務の仕事を効率化するというコンセプトが心に響いたんです。
たまたま周りの友人たちが起業するタイミングと重なって、刺激を受けた影響もありました。たとえば、YOUTRUSTの代表・岩崎（由夏）さんは学生時代からの親友で、その一人です。
その後もキャリアをいろいろと移していますが、最初の転職のハードルに比べると低く感じられて、人って一度挑戦してみるとどんな環境でも働けるんだな、と思うようになりました。
ただ、私が最初すごく悩んだように「大きな企業の肩書きが消えたときに自分はちゃんと通用するのか」という不安は、日本全体の人材流動性が低い要因の一つだと思います。
外の世界に出る怖さはよくわかりますが、何回でもチャレンジはできるし、スタートアップの待遇もよくなっている。
ビッグピクチャーを描く人や、その船に一緒に乗る人が、もっともっと増えてほしいですね。
──その思いを胸に、スタートアップ創出推進室で「チャレンジしやすい」環境の整備に取り組まれているのですね。
そうですね。日本経済を引っ張る大きなスタートアップや、社会課題を解決するスタートアップがどんどん生まれてくるように、環境を整え背中を押すことが私たちスタートアップ創出推進室のミッションだと思っています。
また個人的には、国が作っている制度が支援を必要としている人々にちゃんと知られていないのではないかという強い課題感があります。
情報収集を仕事とするベンチャーキャピタル（以下、VC）の方などには一定知られていますが、起業してすぐの方とか、あまりスタートアップ・エコシステムに接点のない方は「いろいろ国がやっているらしい」程度にしか知りません。
さらに言えば、行政の内部でも、さまざまな部署がスタートアップ支援策を出しているのに、どこが何をしているのかが、うまく共有されてこなかった。
スタートアップ創出推進室としては、経産省のスタートアップ支援を一元的にまとめ、横の情報共有をしたうえで、制度をわかりやすく伝えていきたいと思っています。
SNSを活用したり、民間の方と一緒になって発信したり、さまざまなアプローチを考えています。
──“経産省の中の人”として働くことの楽しさや難しさはありますか。
企業は利益を出すことが最終目標になりますが、官庁の仕事は自分たちでゴールを設定するところから始まります。
税や予算、法律などさまざまなツールを使い分けて、スタートアップ・エコシステムにまつわる重層的な課題にどうアプローチするかを考えるのはとても難しく、迷宮に入り込んだように悩む時間も少なくありません。
楽しさを感じる余裕は正直まだあまりないのですが、難易度の高いことに挑戦する意義を日々感じていますね。
出る杭が叩かれるのではなく、応援されるような社会にする方法を考えることが自分の仕事になっているのは、すごく幸せだと思います。
──スタートアップ創出推進を先導されている南さんから見て、日本のスタートアップ・エコシステムに「希望」はありますか。
海外では資金調達環境が厳しくなっているなか、日本のスタートアップの環境はそこまで落ち込んでいない。
これは、国がしっかりリソースを割いて政策的に力を入れている影響も大きいと思うんです。
行政機関のステークホルダーは全国民で、劇的に変革できる魔法の薬のようなものは存在しません。だからこそ長期的な目線で取り組んでいくことが大切だと思っています。
今は1センチ2センチしか変化していないように見えても、5年後10年後にジワジワ効いてきて、「あの取り組みや制度のおかげで、エコシステム全体が変わったね」と振り返ることができるように、継続的にやっていきます。
できるだけ民間側とコミュニケーションをとりながら解決すべき課題を見極め、国だからこそできるチャレンジを続けていきたいですね。
“若手金髪女性VC”が見つけた希望は「ローカル」に眠る
メガベンチャー入社3年目でCVC部門へ異動した後、独立系VC「iSGSインベストメントワークス（以下、iSGS）」に1号社員として入社。若くしてスタートアップ投資の世界へ飛び込んだキャリアを持つ安喜理紗氏に、マイノリティとして歩んだ自身のこれまでと、一人のプロフェッショナルとしてローカルスタートアップへ懸ける思いを聞いた。
──どんなきっかけでVCの道へ進まれたのでしょうか。
安喜 前職に入社してから2年間はゲーム部門のマーケターをしており、3年目に差し掛かる頃にCVC部門への異動を打診されたことがきっかけです。
とくに異動希望を出してもいなかったことや、未経験の若手がCVC部門に移動する前例もなかったのでとても驚きました。異動した直後は、「ベンチャー投資ってそもそも何をするのか、どういうビジネスモデルなのか」、すべてがわからない状態でした。
ですが、イチから丁寧に教えてもらいながら、数多くの起業家の方に会って話し、未来の生活のあたりまえになるかもしれないサービスについて議論できる毎日が本当に楽しくて。もうワクワクが止まらなかったんです。
すごくやりがいを感じて、この仕事を一生続けていきたいと思いました。
ユナイテッド株式会社に新卒入社後、同社の主力ソーシャルゲームの国内外のマーケティング担当として、広告出稿、イベント運営、他社コラボレーション等に従事。その後ベンチャーユナイテッド株式会社へ出向、シード期以降のスタートアップ投資、及び投資先支援に従事。2020年7月、株式会社iSGSインベストメントワークスに入社。新規案件のソーシング、デューデリジェンス、投資判断、契約・投資実行実務、投資先支援を主に担当。
──20代半ばのうえに女性、業界ではかなり珍しい存在だったと思います。
今は30代になり、少しは（?!）大人になりましたが、当時は“金髪のキャピタリスト”だったので、投資先との会議にもラフな格好で出席をしていました。
いい意味でも悪い意味でも、業界内でマイノリティな存在だったので、20代の私から見た意見は目立ちやすかったのではと思います。
一方で、一生懸命話してもまったく耳を傾けてもらえない経験も少なくはなかったです。私の姿を見るなり、「せっかくスーツを着てきたのに……」と直接、聞こえるような声で言われたこともありました（苦笑）。
最近は「ダイバーシティ」という言葉が世の中の重要なキーワードになっていて、VC内では投資先に女性キャピタリストを増やそうとしていたり、投資先でも経営陣に女性を増やしたりすることでダイバーシティを実現しようという意識が上がっています。
とくに海外の機関投資家がLP（Limited Partner：ファンドへの出資者）に入っている場合は、VC自体はもちろん、投資先のスタートアップのダイバーシティも見られることが増えています。
VCやスタートアップ全体でダイバーシティの低さを変えていこうとする動きは起きていますが、まだまだこれからですね。
──ダイバーシティ向上は、スタートアップ・エコシステム全体の課題ですね。
そうですね。スタートアップのダイバーシティの低さは、男性・女性の比率だけでなく、東京・ローカルの比率においても言えます。
スタートアップの所在地も多くが東京なんですよ。私は、この東京一極集中をどうにかして変えたいと思っています。
私がiSGSに入って最初にした業務は、1号ファンドの投資先を分析することでした。
そのときに、「投資先のほとんどが東京だなぁ。ある意味、女性起業家への投資は進んできたけれど、エリア的なダイバーシティがないなぁ」って思ったんです。
これをきっかけに、なぜ東京に一極集中してしまうのかを考え始めました。
──ローカルには、どのようなポテンシャルが眠っているのでしょうか。
もともとローカルに注目したのは、私自身が徳島県出身ということも大きいですね。
ただ、VCとしてローカルスタートアップに投資する経済合理性は十分あると考えています。
たとえば、山口県ではファーストリテイリングが、私の地元・徳島県では大塚製薬や発光ダイオードで有名な日亜化学工業が──。それ以外にも数多くのグローバル規模に成長している企業がローカルから生まれています。
その土地ならではの強みを活かして、会社が成長する要素が必ずあると思います。
ローカルでは、「その土地で暮らす中で感じている課題を解決するために、自ら事業を始めた」パターンが多いんです。課題がすごく明快で、当事者なので業界に対する理解度も高い。
だから、資金や情報をしっかり得られて、活動できる状況を作れさえすれば、東京と頻繁にアクセスする必要も、東京の真似をする必要もないと思うんです。
東京にいる無数のスタートアップの中で目立つのはハードルが高いけれど、ローカルだと地元の新聞やテレビなどで取り上げてもらいやすい、応援されやすいなど、そのエリアで起業するいろんなメリットもあると感じます。
短期的にリターンを求めることは難しくても、長期的な目線でローカルスタートアップに投資をする意義は絶対にあると私は信じています。
──それでも東京にスタートアップが集中してしまうのには、何か理由があるのでしょうか。
首都圏以外の地域で起業されている方々の声を聞くと、「情報格差」が大きな理由となっているように感じます。
コミュニティがない、資金調達をしている方が周りにいない、VCとの接点がない──。ローカルでは、スタートアップが生まれて育ち切るための「エコシステム」がまだまだ構築されていません。
ローカルスタートアップって、まずは自己資金で始めるのが前提になっていることが多いんです。もしくは、地方銀行からの融資がほとんど。
VCからの調達は選択肢の一つでしかないですが、接点がまだまだ少ないので、起業家側に多様な選択肢があることをもっと知ってもらいたいです。
「こんなにインターネットが発達しているのに、情報格差？」と思うかもしれませんが、自分以外の起業家の生の声が聞けないことによる情報のギャップは大きい。
資金調達して新しく会社を立ち上げるとか、これから世界を目指してがんばるとか、周りに同じ志を持つ起業家がいることで「私もできるかもしれない！ できる！」というポジティブな影響はすごくあると思います。この辺りのコミュニティにも積極的に関与していきたいと考えています。
──最初はローカルでがんばっていても「結局、みんな東京へ移ってしまう」という声はたしかによく聞きます。
その土地を活かしてできることはたくさんあるし、各地で支援者も増えているのに、結局、東京のコミュニティを求めて出て行ってしまう。すごく、もどかしいですよね。
ローカルでスタートアップを続ける意義としては、そこで新たに雇用を生み出せることも大きいと考えています。
そして、大きくなる企業の背中を地元で見て、「私もチャレンジしたい！」と感じる次世代の挑戦者が出てくると思います。
ここ数年、ローカルのスタートアップをもっと活性化すべくいろいろな地域で活動していたところ、最近、香川県のアクセラレーターに協力させていただける機会がありまして。やっと地元の隣県までたどり着きました（笑）。
そうやって、実際に各地に足を運んで、支援に携われることが増えてきています。
ローカルから世界で輝くスタートアップを絶対に生み出せる。私は一人のベンチャーキャピタリストとして、そう信じています。
「しょうがない」で片付けるな！ チャレンジする女性のために私はあきらめない
2023年に発表されたジェンダーギャップ指数において、日本は世界125位。前年の116位から、さらに順位を下げた。このジェンダーの課題は、スタートアップ業界でも根深い。一般的にハードワークが求められ、チームの“同質性”が結束の強さや熱量の高さにもつながるスタートアップという特殊な環境では「女性を増やすのは難しい」──そうあきらめに近い言葉を聞くこともある。しかし、meeTalkの山中直子代表は、この課題に正面から向き合い、チャレンジする女性に寄り添い続けている。彼女の行動力の源泉はどこにあるのか。
──女性起業家を取り巻く現状についてどうお考えですか。
山中 やはり少ないと感じます。日本で女性の社長の割合はいま、8.2％と言われているのですが、それってつまり、10人のビジネスの集まりに行っても女性が1人いるかいないか。自分が女性だった場合は自分のみ、という状態です。
背景としては、社会のルールづくりをする意思決定者側が圧倒的に男性が多いことや、女性特有の健康面の問題、子育て環境などが影響していると思います。
でももっと大きな問題は、女性の身近に「何か新しいことを始めよう」とチャレンジする人たちのコミュニティがまだ少ないことだと考えています。
東京生まれ。大学卒業後、編集・WEB・店舗企画になどで女性のためのコンテンツの企画制作を経て、株式会社CAMPFIREヘ入社。クリエイター、起業家、スタートアップの資金調達を民主化するためにクラウドファンディングの活用を推進する。法人のクラウドファンディング活用、コミュニティ育成、セールス、行政連携、社長室などを担当。2020年、meetalk株式会社を創業。女性起業家・リーダーのコミュニティと支援プログラムを提供する。 挑戦する女性の資金調達サポートや専門スキルを共有する学びとつながりの場を運営。渋谷区やクロスセクターの組織と連携し、起業家目線でサポートすることで、これからの時代の女性の多様な成功の形をつくる。
──コミュニティの有無が具体的にどう影響するのでしょうか。
コミュニティ、つまり日常でどんな人と接する環境にいるかが、本人の成長マインドセットやエコシステムへのアクセスに大きく影響します。
起業だけでなく、副業を始めたり、自営業を始めたりする人が自分の周りにたくさんいると、「チャレンジするのは自然だよね。当たり前だよね」と、第一歩を踏み出しやすくなるはずです。
そして、そのマインドからスタートすれば、意識せずとも情報も入ってきて学ぶことが当たり前になりますし、あとはやり方を教えてもらいながら副業を始めたり、起業を志したり、みんながもっと新しいことに挑戦できるようになる。
思想や行動に影響を受けるような、そういったロールモデルと出会える環境があるとないでは、チャレンジへのハードルが大きく違います。
また、表に出てくる女性がそもそも少ないことも問題です。
多種多様な女性がメディアやコミュニティに出てくれば、自分に近しい人をロールモデルとして認識できます。
女性も千差万別でいろいろな方がいます。業種はもちろん、年代やお子さんの有無、住んでいる場所など、ライフスタイルも含めてもっと多くのチャレンジする女性が取り上げられるといいなと思います。
──コミュニティ作りを始めたのもこういった状況があるからですか。
そうですね。前職ではクラウドファンディングによる資金調達の支援をしていましたが、女性が起業することやビジネスのコミュニティにアクセスするための情報に、まだこれほど届いていない人がいるのか、と課題を切実に感じていました。
その後、起業し、現在は挑戦する女性のためのコミュニティ運営や講義などのプログラム、ほかにも投資家やメンターとのマッチングなどを提供しています。
また、とくに重要だと考えているのが小売業など小規模でも意義があり活躍する女性起業家の支援です。
スタートアップ業界全体で見るとたしかに女性の起業家は少ないのですが、たとえばオンラインでECを行うなど小売の世界であれば一定の割合を女性が占めていて、チャレンジしやすい領域です。
しかし意思決定層、つまり上の世代はビジネスとして大きく成功している企業を評価する傾向にあり、ジェンダー的な考えも若い人たちとは異なることが多い。
小規模な女性起業家には、あまりスポットライトが当たりません。
──そこは私たちのようなメディアの責任もありますね。
上場しました、だけが成功じゃないですよね。
事業提携やM＆Aによる売却のEXITなどスケールさせるかたちは多様にありますし、IPOを目指すようなグロースのかたちだけでなく、「女性の多様な成功のかたちを示す」ことが必要だと考えています。
「ゼブラ企業」など急成長ではなくゆるやかでも継続した成長を目指すような小規模事業のほうがコミュニティや地域と密着して利害関係者とよりよい関係を作っているケースもあります。
どのような課題を解決しようとしているのか、社会を前進させることにどれだけ寄与しているかなど他の指標でも評価されるようになるといい。
まずは現在の規模にかかわらず、社会的に意義のある事業者を支援することで女性の起業家の数を増やし、ダイバーシティの高いエコシステムを作っていけると信じて活動しています。
──ダイバーシティについては、近年、課題に上がる場面も増えていますが、社会全体を変えることは非常に困難です。山中さんの原動力はどこにあるんですか。
私、「勘違い野郎でいよう」って言葉が大好きなんです。
外からは“勘違い野郎”って言われるくらい強い意志を持ち、行動を起こそうよって普段から思っているんです。
起業家はみんな思い込みが激しい。それでいい。「私がやらないで、ほかに誰がやるんだ！」みたいな使命感が湧いたら、それは絶対に大切にしたほうがいい。
もしかしたら「そんなことやっても意味ないよ。社会は変わらないよ」って、がんばっている方を妬んで足を引っ張る人も現れるかも知れません。
世の中に“意識高い系”と揶揄するような言葉があるのも、そういった背景からでしょう。
でも私は、意識が高いんじゃなくて「意識が強い」んだと思うんです。思ったことは、絶対に行動に移したい。
理想と現実のちがいに違和感を感じるよね、これ変えたほうがいいよねと思う課題に直面したときに、「でも、しょうがないか」で片付けるんじゃなくて、あきらめないでチャレンジすることが本当に大切だと思っています。
きっと、できない言い訳って、いくらでも思いつくんです。
でも、俯瞰して冷静に物事を見ているふうを装ってあきらめたり、がんばっている人をバカにしたりするのではなく、私は行動を起こしてチャレンジしている人たちと一緒に生きていきたい。
社会は絶対に変えられると信じているし、いつか過去には「勘違い野郎」と呼ばれたような人々が、本当に新しい未来を作ると信じています。
私自身もそうなれるように、あたらしい資本主義の世界で「あきらめなかった、全ての女性を応援する」チャレンジを続けていきます。
📍2024年1月31日までビジネスとジェンダーバランスがテーマのセッションを含むカンファレンスのアーカイブが、無料配信中。「アーカイブ・オンライン配信」チケットを選択👇
執筆：伊東瑞紀、川合彩月、高崎慧
デザイン：月森恭助
取材・編集：樫本倫子
デザイン：月森恭助
取材・編集：樫本倫子
〝スタエコ〟の論点
- 【新】スタートアップ・エコシステムってなんですか？
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- SaaS＝オワコンに「NO！」日本市場には伸びしろしかない
- 「原始時代ぐらい遅れてる！」焦りが生み出すグローバル戦略
- アメリカ進出1年。未来をつくる“覚悟”と見えてきた“勝ち筋”
- 「しょうがない」って言うな。一人の強い思いから未来は変わる
- 【教えて】 なぜ、スタートアップが国の「ルール」を動かせたのか
- “儲かる”構造づくりが「未来世代のための社会変革」への近道
- 「日本のポテンシャル」は低くない。勇気を持ってグローバルに挑め
- 「自然への思い」が巨大事業を動かす。再エネスタートアップの規格外の挑戦
- 東大・京大だからこそのVCの姿。トップに話を聞いたらすごかった
- 医療危機にどう対応するか？「重い」業界を変える変革者たち
- 日本の最先端がここに。「3つのアワード」に込められた思い
- 足りないパーツは明確。いまスタートアップ・エコシステムに必要なもの
- 準備OK。さあ、1兆円スタートアップを目指す時がきた
- 宇宙大航海時代をリードする、日本発スタートアップの未来図
- やるからには、数十兆円級の「ホームラン」を目指さないと意味がない
- エネルギーの源は「資源」から「技術」へシフトする
- これが現実。次の世界スタンダードを獲る「Deep」な技術を見逃すな
- 【警鐘】そのスタートアップは「世界標準」の設計になっているか？
- 【みずほ・MUFG・SMBC】メガバンクにとってスタートアップとは何か
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