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関西テレビの番組に出演しながら、会見を見ました

事業承継税制の特例を受けることをやめる(支払猶予となっていた莫大な相続税を支払う)という決断は驚きましたが、そうであれば、旧ジャニーズ事務所の廃業が可能になりますので、そこまでの覚悟を持って、やるのだ、という意思表示と受けとめました

ジュリー氏が株を100%持ち続ける理由として、新たな株主(投資ファンド等から買収の申入れもあった由)は、民事訴訟を経ずに補償金を支払うことについて、会社に損害を与える行為として認めない可能性があるといったことだと思いますが、確かにそれはそうだと思います

消滅時効や立証責任を被害者側に負わせないという、法を超えた補償を行うことは、評価すべき点です。ただ、金銭による補償を受けても、被害者の深い心の傷は消えません。性加害が、どれほどか酷く、被害者の人生を根底から壊してしまうものであるか、改めて認識し、継続した心のケアが必要ではないでしょうか

芸能界で同様の問題は他にないのか、そして、家庭等でそういう被害に苦しむ子どもたちが今もたくさんいるという現実と、救いの手を差し伸べねばならないということも、社会の中で喚起すべきと思います

また、新たに設立される会社と契約をしたタレントを、スポンサーやテレビ局等が起用するか、という大事な論点があります

国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」(2011年)、「人権デュー・ディリジェンス」、それを受けて日本政府が作成した「人権尊重ガイドライン」(22年)においては、企業は、問題ある取引先との関係を切って、自社をレピュテーションリスクから守ればいいという発想ではなく、取引先の人権侵害で苦しむ人のために、影響力を行使すべきとされています
再発防止や人権侵害の状況の改善是正のために働きかけることが重要で、その意味では、被害者の方々の補償救済はもちろんのこと、(実際に被害に遭ったかどうかは別として)、被害者側の立場にあったタレントの方々についても、広くその状況に配慮・保護すべきだと思います

新たな会社として出発し、企業風土を変え、ガバナンスや再発防止策等が、外形的だけではなく、内実においてもきちんと実現されているか、そして、そうであるならば、タレントの方々にきちんと活躍の機会を与えるということが、国連の人権原則にも沿っているものと、私は考えます
ジャニーズ問題についてのコメントはこれを最後にしたいと思いますが、ガバナンスの観点からすると100%オーナー企業のガバナンスをコントロールする術は無いという認識が日本には欠けています。ジャニーズ事務所しかり、ビッグモーターしかり。社長が100%株主である場合、誰が社内で社長に意見が言えるでしょうか?
子供でさえ、親であるオーナー社長にものが言えないのが普通です。だからこそ、資本主義社会では所有と経営の分離が叫ばれるようになり、上場企業が生まれて、その経営執行側の社長の暴走を監視する株主(所有者)に株主総会で選任された取締役会が設置されてきたました。100%オーナー企業のガバナンスはどうすれば良いか?私は、その企業が取り巻く取引先のガバナンスによりのみ、オーナー企業のガバナンスはコントロールされるとみます。
力あるジャニーズ事務所には、巨大な広告産業を取り巻くメディア企業、広告代理店、クライアント企業こそが、ジャニー喜多川さんの性加害に対して向き合うべきだっし、見て見ぬフリをしたからこれ程までに性加害が拡大したとも言えます。ビッグモーターを重要顧客としていた損保ジャパンも同じ立場にありました。超一流といわれる企業は、社長が先頭に立ってガバナンスのリーダーシップを発揮しなければならない時代になっています。
次は性加害を知りながら隠蔽してきたマスコミへの責任追及。
性加害を黙殺してきたマスコミのトップたちはどう考えるのか。
前回よりも準備期間が長かったためかタレント出身の2人も、落ち着いた受け応えをしているように見えました。一つ気になったのは、新社長の発言のトーン。現在事務所に所属している若手タレントの「応援をしたい」、「エージェントとしてこれまで以上にタレントが自由度を持って活躍できる環境を提供する」というのは、まるで今のジャニーズ事務所が亡霊のように生き残ることを前提とし、そこにおける人間関係や上下関係が続くイメージを持っているように聞こえる。廃業するなら、潔く手を引いて、補償を支払うことに徹し、エージェント業務においては「タレントから雇われる身」という立場を理解した行動と発言をすべきです。発言に余裕ができたら偉そうにするというのはいただけない、と私は思う。
縮めてスマップ・・・
になっちゃうんだけど、意図的なのかな。
少しだけ映像を見ていましたが、取材する記者の人たちのモラルの低さに驚きました。

「一社、質問一つです」と主催者側が呼びかける場面が何度もありました。
ルールはきちんと守りましょう。
とりあえずこの件でひとつだけ言いたいことは、代表かどうかを明確に使い分けてほしいんです。社長という役職は会社法上割とどうでも良く、定義もされていません。代表か発起人か取締役か株主か。そこを明確にしてほしい。社長退任と言われても、、、
追記
このデイリースポーツの記事では分かりにくいですが、藤島氏は、東山氏らが設立する新会社には一切参画しない…と他の記事にあります。
→この理解で正しいですよね

元コメント
デイリースポーツの記事より他に分かり易い記事が沢山ありますね。

芸能活動をマネジメントするスキームは幾つかあるようで、この新会社と芸能人が所属する会社が会社同士で契約を結び、エージェントを行うという方法のほかに、新会社に所属するという選択肢もあるとのことです。

芸能界に詳しくないのでこの辺りを論じることは出来ませんが、いずれにしても、東山氏、井ノ原氏らの経営手腕が問われることになりそうです。

藤島氏は記者会見に出席していませんが、被害者への補償が完了次第、現ジャニーズ事務所は廃業するとのこと。負の遺産を整理した後、彼女が自分の人生を生きられるようになれば良いなと、同じ一人の女性としての感想です。
①新会社の営業よりも、②ジャニー喜多川の犯罪行為による損害賠償の方が気になる。②は、なによりも暴行、児童虐待であり、被疑者死亡ではあるが、役員・幹部社員による共謀行為もあるように思う。
マスコミの責任にまで広げると、具体的証拠がない限り、精神論に終わる。
②の、損害賠償債務は一人1億·として500人ならば、500億円の規模になる。常なら、芸能事務所とし存在することは不可能だろう。
契約打ち切りによって、賠償額はこれからも増える。
つまり、新会社は残務整理会社整理が主たる目的だろう。
東山さんも井ノ原さんも、勘違いしている。
社名、グループ名かジャニーズを排除する決断は被害者の視点から評価される。また、エージェント制は海外では当たり前になっているにもかかわらず、日本ではジャニーズだけではなく浸透していないのでタレントが世界を目指す時代においては、芸能界全体によいキッカケになるはず。総合的に評価に値する記者会見だった。個人的に気になったのは井ノ原氏の言葉一つ一つが素晴らしく主役を奪ってしまったように感じたこと。