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ジャニーズの記者会見 新社名は「SMILE-UP.」藤島ジュリー氏「ジャニーズ事務所は廃業する」

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    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    関西テレビの番組に出演しながら、会見を見ました

    事業承継税制の特例を受けることをやめる(支払猶予となっていた莫大な相続税を支払う)という決断は驚きましたが、そうであれば、旧ジャニーズ事務所の廃業が可能になりますので、そこまでの覚悟を持って、やるのだ、という意思表示と受けとめました

    ジュリー氏が株を100%持ち続ける理由として、新たな株主(投資ファンド等から買収の申入れもあった由)は、民事訴訟を経ずに補償金を支払うことについて、会社に損害を与える行為として認めない可能性があるといったことだと思いますが、確かにそれはそうだと思います

    消滅時効や立証責任を被害者側に負わせないという、法を超えた補償を行うことは、評価すべき点です。ただ、金銭による補償を受けても、被害者の深い心の傷は消えません。性加害が、どれほどか酷く、被害者の人生を根底から壊してしまうものであるか、改めて認識し、継続した心のケアが必要ではないでしょうか

    芸能界で同様の問題は他にないのか、そして、家庭等でそういう被害に苦しむ子どもたちが今もたくさんいるという現実と、救いの手を差し伸べねばならないということも、社会の中で喚起すべきと思います

    また、新たに設立される会社と契約をしたタレントを、スポンサーやテレビ局等が起用するか、という大事な論点があります

    国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」(2011年)、「人権デュー・ディリジェンス」、それを受けて日本政府が作成した「人権尊重ガイドライン」(22年)においては、企業は、問題ある取引先との関係を切って、自社をレピュテーションリスクから守ればいいという発想ではなく、取引先の人権侵害で苦しむ人のために、影響力を行使すべきとされています
    再発防止や人権侵害の状況の改善是正のために働きかけることが重要で、その意味では、被害者の方々の補償救済はもちろんのこと、(実際に被害に遭ったかどうかは別として)、被害者側の立場にあったタレントの方々についても、広くその状況に配慮・保護すべきだと思います

    新たな会社として出発し、企業風土を変え、ガバナンスや再発防止策等が、外形的だけではなく、内実においてもきちんと実現されているか、そして、そうであるならば、タレントの方々にきちんと活躍の機会を与えるということが、国連の人権原則にも沿っているものと、私は考えます


  • ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

    ジャニーズ問題についてのコメントはこれを最後にしたいと思いますが、ガバナンスの観点からすると100%オーナー企業のガバナンスをコントロールする術は無いという認識が日本には欠けています。ジャニーズ事務所しかり、ビッグモーターしかり。社長が100%株主である場合、誰が社内で社長に意見が言えるでしょうか?
    子供でさえ、親であるオーナー社長にものが言えないのが普通です。だからこそ、資本主義社会では所有と経営の分離が叫ばれるようになり、上場企業が生まれて、その経営執行側の社長の暴走を監視する株主(所有者)に株主総会で選任された取締役会が設置されてきたました。100%オーナー企業のガバナンスはどうすれば良いか?私は、その企業が取り巻く取引先のガバナンスによりのみ、オーナー企業のガバナンスはコントロールされるとみます。
    力あるジャニーズ事務所には、巨大な広告産業を取り巻くメディア企業、広告代理店、クライアント企業こそが、ジャニー喜多川さんの性加害に対して向き合うべきだっし、見て見ぬフリをしたからこれ程までに性加害が拡大したとも言えます。ビッグモーターを重要顧客としていた損保ジャパンも同じ立場にありました。超一流といわれる企業は、社長が先頭に立ってガバナンスのリーダーシップを発揮しなければならない時代になっています。


  • ㈱ラヴィエンタ代表取締役 アルジニマイスター準1級

    ジャニーズだけがクローズアップされていますが、女性タレントやグラビアアイドルへの性加害がその何倍もあるはず。
    ジャニーズに忖度し続けたメディアが本当の報道を取り戻すなら、女性への救いの手と加害組織への糾弾を求む。


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