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コメント
注目のコメント
自給自足できない国が脆弱であるならば、日本は非常に脆弱な国です。
WTO体制下の自由貿易化で最も恩恵を受けていた国は日本や韓国で、この体制が失われた時に最も壊滅的なことになるのも日本や韓国です。
自由貿易体制が健在であればリカード的な国際分業が進み、米国の製造業は衰退し、中国は食料や天然資源を輸入に依存するようになります。それらは現に起こり、米国の深刻な問題ととらえられるようになりました。
自由貿易体制が崩れる、というのは、1930年代のようなブロック経済を求める動きが世界各地で起きることになります。
世界で自給ができるのは、
まず第一に、米国（＋カナダ＋中南米の一部）
次いで、中国（＋東南アジア）
あとはロシアとEUです。
中国＋ロシアで組むか、ロシア＋EUで組めば、ほぼ米国並みに自給できるでしょう。
インドは、鉄鉱石と石炭、ぎりぎり自給できる食料しかなく、「脆弱」です。
中国が今後自給自足の経済圏を確立しようとするなら、その原因はロシアにもあるし、米国にも少なからずあるでしょう。
そこまでいくと、残念ながら、日本は中国経済圏に組み込まれるしかなくなります。政治制度や人口の移動も含めて、中国の傘下に入ることになります。
米国が、中国が、それぞれ自由貿易体制を追求するのか、ブロック経済を追求するのか、今後の世界のあり方を方向づけますが、少なくとも今起きているのは、ブロック経済の方向に傾きつつある、ということです。そんなに短期間で移行はできませんが。
インドは、米国および中国と互角に対抗して独自のブロック経済を形成できるほどの国ではないです。超大国たる資質が欠けています。
米国と中国の双方が、ブロック経済化を追求するなら、短期的には、日本、韓国、台湾、それから東南アジアと中東、アフリカ、中南米をどちらが押さえるか、の争いになります。
東南アジアは中国有利、米国は中東、アフリカを失いつつあります。中南米も中国の進出が著しいです。
米国としては、日本、韓国、台湾は安牌として確保しておきたいでしょう。違うと思う。
確かにサプライチェーン問題や安保上の要請による自国回帰論はある。
しかし米国の製造業自国回帰問題については本質的には別の理由がある。それは米国製造業の生産性の低下、そもそもの競争力の低さ、という問題である。要するに単純に日本や中国や韓国や台湾より良い車、良い家電、良い半導体、良い部品や製造装置を作る能力に乏しいという事実である。それは80年代に日本叩きをしていた時代と同じ、そこから半世紀近く経っても学ばない米国人と勤勉な東アジア人というより深淵な議論が別に存在する。
事実、米国製造業の労働生産性はこの20年弱低下の一途を辿っている事はあまり知られていない。
なおそもそも、自給自足は即保護貿易ではないし、ましてブロック経済でもない。それらをあたかも結びつけるようなこうしたセンセーショナルな議論は衆目を惹きつけ易いがそれ故に危険である。
確かに米国に限らず半導体はじめハイテク産業を中心に世界が自給自足に傾いてる大局観は事実だが、それとブロック経済に戻ろうという議論とは別である。実際、米国トップ数十社の売上構成比を見ればどこもざっと半分くらいは海外から稼いでる。これをブロック経済に戻すという事は日本や英国やフランスがそれぞれ自国製版のGAFAやゴールドマンサクスやLVMHや製薬会社をつくるという話でありつまりは荒唐無稽である。
実際のところは米中ディカップリングや戦争や自然災害等によるサプライチェーンの不安定化や、国家安全保障上の動機でもって高度技術産業を中心に日本も含めて各国が自給自足体制の構築に傾いているという事であって、なにも食糧や製薬やら含めて経済をブロック化しようという議論ではないだろう。米ニューヨーク・タイムズの名物ポッドキャスト「エズラ・クライン・ショー」。エズラ・クラインさんは数ヶ月休職予定ですが、ゲストホストを迎えて継続しています。
今回のゲストは英Financial Times紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーターのマーティン・ウルフ氏です。貿易におけるアメリカの特異性、中国の経済成長と汚職の関係など鋭い考察が勉強になります。
