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見かけ上の医療費は削減されますが、すでに薬剤メーカーの供給がかなり不安定になっている、新薬の薬価を下げるなら今後日本を重要市場とみなさないという流れの加速(つまり海外でも売れるエビデンスのある薬剤は入ってきづらい)、などの弊害はあります。

そして、様々な高額新薬の登場や全体的な医療費の高まりからは、今のまま医薬業界だけデフレで「延命」しても根本的な解決にはならないでしょう。
薬価の引き下げのマイナス面にも丁寧に目を向け、天秤を計ることが重要です。

日本の薬価が低いことは、時には市販薬より安い処方薬を求めて、より頻繁で安易な受診を招いていることが指摘されています。処方薬が安くなっても、受診回数が増えれば、当然ですが、医療費は増加します。

また、薬価が低く設定されることで、国外の製薬企業の参入の障壁となります。営利企業である製薬企業にとっては、薬を売っても儲けの出にくい日本で営業を行うメリットが下がります。これにより、特定の薬が国外では手に入るものの、日本では手に入らないというドラッグロスにつながりやすくなります。

こうしたマイナス面を上回る効果が期待できるのか、慎重な判断が求められます。付け焼き刃な対応であれば、当然ですが避けた方が良いでしょう。
医療費の高騰は続いており、さまざまな施策を持って対応しなければ仕方がないといったところでしょうか?

浮いたお金を医療従事者の収入にと書かれていますが、世の中では最低賃金の上昇の風が吹いていますが、医療従事者においては、その様な話は聞きません。収入を保険料に依存してしまっており、保険を安くすれば国民の出費は減っても医療機関の収入は減り、医療従事者に払える給料も減ってしまうでしょう。

この記事にある様に浮いたお金をどう扱うのか、どこを削減して、どこにお金を使うのかを検討することは重要ですが、どの様な根拠をもとに、どの様なビジョンでやるのか、示す事が重要でしょう
医薬品が足りないという現象が、2021年からずっと続いており、患者の不安や不便はもちろんのこと、現場は、不足薬の調整に奔走し、業務に大きな負荷がかかっています。

よく処方される咳止めや解熱剤などの不足が目立ちますが、日本製薬団体連合会が、本年8月に実施した調査によると、薬価収載されている全ての医薬品17,450品目のうち、現在、限定出荷や供給停止になっているものは、全体の22.9%、先発医薬品(2,529品目)では7.1%ですが、ジェネリック医薬品(9,077品目)では32.3%になっています。

限定出荷品目の9割近くが薬価20円未満に集中しています。9月20日の厚労省の審議会では、必要な薬が患者に届かないリスクの増加への懸念に対する理解を示す声の一方で、総価交渉など流通上の課題や、そもそもこのような価格水準で妥結をしている現状への疑義も呈されました。

医薬品不足の背景には、2020年以降、複数のジェネリックメーカーによる品質不正問題などが発覚し、業務停止命令が相次いだことがありますが、ジェネリックメーカーは、経営基盤の弱い中小企業が多く、個々の会社の生産能力は高いとは言えません。採算が取れないほど低価格に設定された薬もあり、生産自体を停止してしまうケースも続いています。

ジェネリックは、そもそも、国が医療費抑制の切り札のひとつとして、使用促進を強力に推し進めてきました。不十分な製造能力の会社の参入や過度な価格競争等が生じ、また、度重なる薬価の引き下げも相まって、結果として、医薬品の安定的な供給を難しくしてしまっています。診療報酬改定は、薬価の引き下げ分を医科に回す構造となっています。

ジェネリック業界は、撤退や合併などの業界再編も必要と言われますが、そこに至った経緯も踏まえる必要があると思います。医薬品という、国民の生命や心身を守る重要な製品の供給について、国は、市場・事業者任せにするのではなく、国民生活を守る観点から、責任を持って、主導的に環境整備を進めることが必要だと思います。

また、患者サイドとしても、予防可能な疾病については対策を取るとともに、「複数の医療機関を受診して、薬を重複して受け取り、余らせてしまう」といったことがないように、薬の適正使用を心がけていただくことが、結果的に、国民一人ひとりの安全安心を守ることにつながっていくと思います。
薬価を上げて医療需要そのものを抑制する方が、不要な医療の削減につながります。安価だからこそ、不要な薬を大量に処方される高齢者が後を絶たない。

なお、そもそも国庫が逼迫しており、元々、そもそも過剰な程の高所得である医者の要求を汲み、インフレ対応を理由とした診療報酬の引き上げが罷り通るなどする事態は言語道断。ただでさえ報酬は高いのだから、もっと医療法人には課税を強化し、医療財政を健全化させれば良い。
毎回ほぼ同じ話。国民的議論を。
厚生労働省は医療の対価として医療機関が受け取る診療報酬を2024年度に改定し、薬の公定価格(薬価)を引き下げるとのこと。