《ジャニーズCM打ち切り問題》元ネスレ社長独占告白！ 看板商品のCMに退所後の香取慎吾さんを起用した「タレントには罪がない」という理由
コメント
注目のコメント
リスクマネジメントとして当然のことが書かれていますが、日本でできていたことに対してプロ経営者の見識を感じます。香取慎吾さんを助けたいからあえて使ったということよりも、「前事務所所属ではリスクマネジメントの点から使えなかった」ということだと思います。企業経営に必要な判断ですが、現状、これができていない経営トップが多いため、トップが広告に対する判断をすることの手本にしたいところです。
日本ではタレントの活用が横並びになりがちです。経営トップが関与しないことにより、担当部署レベルは「単純に売り上げ重視のための無難な選択」をしたがり、したがって「広告代理店の提案通り」を受け入れがちになり、また広告営業も「特定のタレントを抱える事務所に便宜を図ってもらうためにその事務所を推す」という流れになります。このような構図が、日本の広告の現状につながっているといえるでしょう。
記事には書かれていませんが、欧米（特に米国）の場合、不祥事のリスクから企業本体を守るために、ブランドは製品単位で構築するという考え方が主流です。私が関係していた医薬品産業では、医薬品自体にどうしても副作用などのリスクがあるため、製品名と企業名と関連付けすぎないようにすることが意識されていました。マーケティングには高額な支出をするのですが、考え方や使い方において、日本とは異なる点があります。
同様の意図から、タレント自体にも（不祥事）リスクがあるため、商品とタレントを関連付ける場合はメリットがデメリットを上回る場合にとどめているように思います。つまりは、イメージキャラクターとしてのタレントの活用は、製品内容の判断が難しいセグメント（および想定する消費者）の商品にとどめるという考え方です。事務所を退所していればタレント起用の判断にプラスだというのはその通り。
ただし、これだけの長期にわたって加害行為が継続されていたということは、その加害行為が組織的に行われていたと考えるのが普通です。そうなると、直接加害を行った故人だけではなく、会社の取締役は言うまでもなく、非公開会社で誰がどのような権力を行使して、加害行為を助けていたのか。それを見極めることを忘れてはいけないと私は思います。組織的犯罪の責任を追求される対象の中には、実質的に加害行為に加担したタレントが含まれる可能性があると言うことです。それを明らかにしなければ、「再発防止」は絵に描いた餅になると言うことです。
8月末に公表された調査報告書は、加害行為が行われた背景についてさらっとしか触れていません。結果として「組織のメカニズム」と「そのメカニズムに組み込まれた個々人の責任の所在」がはっきりしない（または意図的にはっきりさせていない）ので、個々のタレントについては、①被害、②認識あり（それを踏まえて項をあげたか、沈黙したか）、③被害はなく認識すらなし、④被害かつ加害、⑤加害（加害を積極的に幇助）の５類型に分ける必要があるでしょう。その判別を行うための第3者委員会を当該事務所の費用負担のもとで行うことにし、現在行われているアンケートの提出先を事務所ではなく、第3者委員会にしたらよい、と言うのが私の考えです。
「タレントには罪はない」のではなく、「①と③、それに②の一部のタレントには罪はない」というのが正しい見方で、そこをクリア（つまり汚染が及んでいないのはどのタレントを特定）しないと「加害に加担したタレントがいるのではないか？」と言う恐れから、まともな企業はタレント起用に二の足を踏むと思います。違うだろうか？
・8月の調査報告書
https://saihatsuboushi.com/調査報告書（公表版）.pdf
