在宅手当、残業代算定から除外検討 手取り減少の可能性

コメント

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• 長嶺 将也

  ㈱せんのみなと創業者/『誰もが自分らしい生き方を語り、話し合える社会の実現を』/築100年の古民家/生き方(キャリア)と 創業者/取締役

  ・2023年09月17日

  意図が見えない…政策自体はもう、やるしかないのだと思うけど…この取り組みの背景は…。
  #ポジティブな側面をどんどん探したい

注目のコメント

• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2023年09月17日

  給与計算をする上で気を付けるべき対象給与はなんと5種類もあります。
  ①残業代を算定する基準となる給与はいくらか？(本件)
  ②所得税の課税対象となる項目はどれか？
  ③労働保険の算定基礎となる賃金は？
  ④社会保険の算定基礎となる賃金は？
  ⑤社会保険の月額変更届出を提出する際の判定に必要な固定的賃金は？
  
  上記の5種類は全て考え方が異なります。本件の記事は①に関する話。①では、通勤手当や家族手当、住居費補助など7項目が対象外で、これに在宅手当も加える方向とのこと。
  逆に②や③④の対象からも除けば手取りが増える可能性もあるわけなので、あわせて検討するべきと考えます。
  
  また、最近だとサカイの判例で、残業計算の対象外として処理していた出来高払いが否認されましたが、単に名称によるものでなく、その実質によって取り扱うこととされています。
  
  正直、給与計算は難しすぎてある程度の人数がいる会社で全ての項目が100％正確に計算ができている会社はほとんどいないのではないかと感じます。プロにお願いしていても間違いがあることが多いと言う話も良く聞きます。
  
  制度自体を全般的にもっとシンプルにして、日本全体の管理に要するタイパを向上していくことが日本の生産性を上げることに繋がるのではないでしょうか。
• 高田 敦史

  A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB（株）CMO マーケティング、ブランディング

  ・2023年09月17日

  在宅手当が家で仕事をする際の諸費用だと考えれば、言ってることは分かる気がする。
  
  ただし…
  そんなことより、コロナにより導入が進んだ在宅勤務のメリットを活用して仕事の生産性を高めることを今一度しっかり考えることや、逆に出社することのメリットも議論した方がいい。
• 藤本 あゆみ

  Plug and Play Japan | スタートアップエコシステム協会 執行役員 CMO | 代表理事

  ・2023年09月17日

  項目の見直しをするなら、時間で管理する方法の見直しもするのはどうでしょうか。コロナ禍で働き方の多様性が広がり、在宅という選択肢が無くなることはないでしょう。一方で、光熱費や通信費をどこまで含むのか、時間で管理を続けると管理方法が煩雑になると共に、必ず個人差が出るので不公平だという話が出てきます。
  見直し自体は状況によって実施するのは当たり前ですが、現行のルールそのものの見直しもぜひしていただきたいです。