大企業だけではなく、Coral Capital さんがVCと連携して投資先に行う職域接種や、フリーランス協会も様々な地域での職域接種を検討しています。私たちPlug and Play も東急不動産さんと連携して渋谷のスタートアップや、働く人々への職域接種を来月から実施する予定です。 職域接種のメリットは、居住地に関わらず企業単位で接種を受けられること。副反応を考慮して、接種を受けるメンバーをいくつかのグループに分けるなどして対応しているところもあります。 実際に職域接種の取り組みをやっていて、会場や医療従事者の確保の大変さは痛感しています。そして1,000人以上が必要で人を揃えるのも1企業でまとめるのは大変です。 準備や運営の大変さから、1,000人以上規模の会社でも実施は難しい場合があり、規模の問題だけではありません。職域接種は手段の一つでしかなく、自治体や大規模会場での接種も含めてワクチン接種が進むといいですね。

以前より知事が話されていることが、どんどん実現に向けて動いているという印象です。Broadway も再開は9/14としていますが、7月の独立記念日までに、少しでも停滞してきているワクチン接種を進めたい、という思惑がみえます。 ワクチン接種を強要できない中で、「ワクチンを接種していない人は、引き続き公共の場でマスク着用や対人距離確保が義務付けられる」というのが、暗黙の強要に繋がるのではという心配もあります。

生産は1957年とそんなに前から！ 父はスカイラインが大好きで、それ以外の車種には乗ろうとしませんでした。買い替えの時にどの色にするのか家族会議をしたのをよく覚えています。家族の写真と共にあったスカイラインがなくなるのは寂しいですが、セダンそのもののニーズの変化や販売台数の大幅な変化をみると仕方ないのがわかりますね。

Facebook だけではなく、AmazonやJPモルガン・チェースなどもオフィスに人をどう戻すかの発表を徐々に始めています。ワクチン接種が進んでいることがその背景ですが、リモートワークを続けたい従業員はワクチンを接種しないなどの動きも。 この記事では半分はオフィス、というハイブリッド型での運用になりそうですが、同様のハイブリッド型が主流となると思います。一方でその配分は各社様々。どのようなルールを各社が制定するか注目しています。

一時期はビジネスが落ち込み、厳しかったNoomがコロナ禍で一気に息を吹き返しました。 初めの方だけかなと思っていたら今なお伸びているとのことで、今回の資金調達で仕掛ける次の展開が楽しみです。

33トン削減！ 当たり前のようにあったものをこうして見直して行くのは、これからさらに必要になりますね。

在宅かオフィスかの、"単純な場所"での比較は難しいと思います。 在宅でも、仕事をするための部屋やデスクなど、自分が働きやすいように環境を整えている人は在宅の方がいい、と言っている人も。 記事にあるように、仕事と住環境の切り分けが難しい場合は、オフィスの方が実は働きやすい、というのもあると思います。

悪質、の度合いや内容にもよりますが、氏名の公開だけでは根本的には解決にならないのでは。 施設や管理の仕組みの準備の大変さもありますが、他国の水際対策の話と比較すると、甘さを感じてしまう日本の仕組み。本当に封じ込めたかったらホテルから1歩も出れないようにする、という物理的な封じ込めも検討が必要です。

コロナ禍でデジタルの楽しみ方の選択肢が拡大した、と考えています。 イベントもそうですが、ライブもリアルとバーチャルの楽しみ方、両方あると思います。このspotify.liveも新しい楽しみ方として展開していきそうで楽しみですね。

ヨーロッパを中心に導入が進んでいますが、アメリカ含めて他の地域ではそれぞれの仕組みや運用方法があります。ビジネスの行き来が活性化することは各方面にとって必要だと思いますが、国際的な規格やガイドラインの整備が必要になりそうです。

コロナ禍がきっかけで仕事を変えた海外オフィスの同僚がいます。 自分がどう働きたいのか、働くことの意味や人生における優先順位を改めて考えるいいきっかけになったと話してくれました。 この調査では給与と待遇が要因の1番にあがっていますが、これは昔から変わらない項目。コロナ前後で数値自体がどのくらい変化したのかは見てみたいですね。

テレワークを推進したいのは分かりますし、現在の20%ほどの実施状況を鑑みるとここの数値を上げるために、各社の状況を公開させることで焦りを持ってもらいたいのでしょう。 ただ、"1社"がやっている・やっていないだけを公開してもあまり意味がありません。特に大手だと社内の様々な部署で状況も異なります。 また、コロナ禍でのテレワーク対応と、これからはまた異なります。どうオフィスとテレワークを組み合わせていくか、または完全にオフィスに人を戻すのか対応が分かれると思います。そうなったときにこの公表される数値がどの様な意味を持つのか、も考える必要がありますね。