• 特集
  • 動画
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

ジャカルタと日本の各県を一人当たりGDPで比較してみたら、だいたい同じになった。

アジア新興国のビジネス地経学
360
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


注目のコメント

  • badge
    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    今、ある書き物するなかでデータを整理していたので、その内容を記事にしてみました。なお、よくある日本安い論とか、アジアへの上から目線は違う、とかでもなくて、数字で正確に把握すること、そして、本当に伝えたいメッセージは、最後の脱線で書いた日本の統計の不整備だったりします。また、年間レートのサイトがあることなど、分析のプロセスを可視化することもおまけの狙いです。

    日本で、県民経済統計が各都道府県を一発で見られるサイトになっていない、ダウンロードするとそのまますぐ使えるローデータではなく、変に「きれい」になったエクセル表という使い勝手の問題はとても大きいです。PDFファイルでないだけマシでした。(なお、あるだけいいじゃん、PDFをエクセルに変換する方法知らないの?というツッコミを他所で受けたことがありますが、そういうハードルが統計データに存在すること自体が問題なのです)

    自国のデータが2020年で、かつ東京都が欠落しているっていう状況は良いのでしょうか・・・各県のデータをそれぞれ引っ張ってきて自分で作成して下さい、というメッセージなのか。

    そして、ジャカルタが発展しているという感覚論は、もはや、それなりに語られていて、自分としても、13年前に証券会社のエコノミストをやっていたときから繰り返しのド定番テーマです。が、改めて、現時点を数字で実際にみたらこうなるというお話でした。

    これまで、地方自治体の方向けにも話す機会がありましたが、ご自身の県と東南アジア主要都市の比較を、感覚論では無くて、数字で受け止めるとインパクトがあるようです。自分で言ったり、人から聞いて、発展ぶりは知っていたが、具体的な数字をみると、「まじかー」という受け止め方になります。

    貴方の県がジャカルタに追い抜かれますよ、という危機をあおるのではなく、同じぐらいになってきたから横展開やりやすいのでは、ちょうどよいエントリーポイントになっているのでは、という意味合いがあります。

    この手の記事は、すぐ日本安い論、日本ダメ論の一列を成す扱いになってしまいがちですが、そういう議論は意味が無いと私は思っているので、現状でみて何がやれそうなのか、という視点で考えています。

    追記:東京のデータが無いとは言っておらず、県民経済統計で一覧できないことの問題を指摘しています。検索をすれば出てくることも承知しています。


  • badge
    リブライトパートナーズ 代表パートナー

  • badge
    慶應義塾大学 経済学部教授

    興味深い比較だが、県民所得と県内総生産(国単位ではGDP:国内総生産)とは、きちんと区別して頂がなければならない。まず、「県民」と「県内」は全然違う。特に、県境を越えて往来があるから、国レベルよりも両者の差は大きい。そして、「所得」と「総生産」も違う。「総生産」には「所得」に加え「間接税マイナス補助金」と「資本減耗」が含まれ、「総生産」の方が金額が大きくなる。
    だから、県民所得は、県内総生産より小さくなるから、せっかく比較するなら「総生産」ベースで比較すればよかった。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか