中国が米テスラに“撤退圧力” 企業が再考すべき「チャイナリスク」とは
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テスラは製造の5割、販売の4割を中国に依存しています。
ドイツメーカーも販売の4割が中国。日本メーカーはそれより低いですが、中国で売れなくなれば会社が傾く。特に日産の利益は4割が中国と言われています。
2022年の世界自動車販売台数は約8000万台ですが、3割以上が中国です。米国は15%、日本は5%にすぎません。
中国でクルマが売れなくなるとほとんどの企業が壊滅的な打撃を受けます。
韓国メーカーは一足早い2017年に在韓米軍がTHAAD(ミサイル防御システム)を配備して以来不買運動が起きて販売が既に急落しています。
一方、米国はIRA(インフレ抑制法)における電動車への減税対象から中国車(および中国製バッテリー搭載車)を外しており、実質的に中国製EVを締め出しました。
要するに米国、中国の双方で締め出し合戦をやっているわけです。
お互い締め出しあっても、米中は自国に大きな市場がありますが、日本市場は世界の5%しかありません。日本メーカーは中国、米国の両国で売れないと大変です。日本車のシェアが高いアジア各国は中国メーカーがガンガン進出してきていますし、欧州は元来日本車は売れない。本当に難しい時代になってきました。