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築地再開発案にスタジアム、事業費9000億円 三井不連合

日本経済新聞
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    建築家、東京大学生産技術研究所特任教授、noiz、gluon

    詳細まだ不明ですが、これは東京の国際的な顔を作る上で、ものすごく重要なプロジェクト。一事業者としての範疇を超えて、十分に長期的な戦略訂正を持った開発にしてもらいたいところです。

    現時点で中央区はタワマンの一時的かつ急速な増加により一定条件の賃貸以外のマンションの建設を積極的に認めない方針です。この巨大な敷地にマンションを作らないとなると、事業者として採算ベースで床を埋めるのはなかなか困難。立地的にもどうしてもMICEやスポーツ施設等に頼らざるを得ません。

    一方、地下で首都高が延伸し、地下鉄のハブとなることも計画されている本立地は、特に水上交通との結節点と言う性格をも強く持たせることで、都心の多様な交通の東側の結節点、新たな新都心になり得るポテンシャルを大きく持っています。月島方面に空中トラムなどを設ければあちら側の交通の不便なども解決できますし、ニューヨークのイーストリバー沿いの水際エリアが、地下鉄システムの拡張としてのイーストリバーフェリーの開設により、裏側の低付加価値地域から一気に高所得者向けのハイエンドエリアに変貌したように、築地周辺が品川や羽田との水上ネットワークにより都市のフロントサイドになる可能性、東京の表と裏をひっくり返す可能性を、このプロジェクトは握っています。

    現時点で、国際的なVIPビジネスやエンタメ拠点としてのスポーツ施設と言うスタンダードから遥かに取り残されてしまっている東京ドームを解体再開発し、こちらに国際レベルのフランチャイズの拠点として、ビジネスや観光までも含めた最先端施設を作ると言うのは理に叶っていますし、むしろ東京のグローバル視点でのVIP社交施設の不足を築地でも補っていく姿勢は、国際的の都市戦略としても非常に重要です。

    現時点で東京は、シンガポールやニューヨーク、ドバイのような海から見たときの顔が決定的に不足しています。今回の築地の再開発は、東京の新しい顔を作る、とても重要な機会です。

    その意味で、過去の記憶を辿ることも重要とはいえ、今回は大胆な戦略性がとても重要かと思っています。これからの詳細公開を期待しながら見守っています。


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    C+E建築設計事務所 代表

    豊洲市場の移転問題については、過去様々なコメントをしてきました。
    その際は、都知事から「食のテーマパーク」との発言があったと思い、それに期待していた方も多かったと思います。
    ただ、その後の計画(案)では「食」という言葉が大きく減り、「創発MICE」機能を持った国際的な交流拠点の形成に必要となる機能を導入し、東京と日本の国際競争力をさらに高めていくことが目標とされています。
    個人的には単純な「食」を中心としたテーマパークよりも面白いとは感じますが、垂直へ延びる旧来型の再開発にはなってほしくないとも思います。
    と、下記でコメントしましたが、スタジアムですか。
    https://newspicks.com/news/8837056

    しかし、小池都知事の「築地は守る、豊洲は生かす」の結果がこれなわけですが、どう守ったのか、あれだけ引っ掻き回したのですから説明は必要な気がします。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    築地市場跡地の再開発については、都ががその基本的な考え方をまとめて公表していて、それに沿ったものとして、三井不の連合が手を挙げるということなのでしょう。
    ①東京都の考え方
    https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/toshi_saisei/data/saisei0803_20.pdf

    このベースには、国が定めた地域整備方針があります。なぜなら「築地市場跡地」は現在全国に52箇所指定されている「都市再生緊急整備地域」の一つに含まれていて、首都圏の国際競争力強化の観点から重点地域の扱い(以下の②)を受けている最大のエリアで、私はこの指定地域の評価を行う国の有識者会議のメンバーをしている中の人として、このコメントをしています。

    ②都市再生緊急整備地域(東京都心・臨海地域)のプロフィール
    https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/kinkyuseibi_list/pdf/profile/09_tokyotoshin-rinkai.pdf
    ③地域整備方針
    https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/kinkyuseibi_list/pdf/housin/c_tokyotoshin.pdf

    この地域指定のベースには、国が定めた都市再生基本方針(閣議決定文書)があり、一旦地域指定を受けたエリアの評価については、公的統計、行政記録情報、オルタナティブデータをフル活用した国と開発主体による評価(国により5年毎)とモニタリング(自治体など開発主体により毎年)を行なう仕組みもしっかり導入されていて、昨年からそのマニュアルも公表されています。

    ④都市再生基本方針
    https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/kettei/040416kihon.html

    ⑤評価マニュアル
    https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/pdf/hyouka_manual_202203.pdf

    記事では読売のスタジアムがハイライトされていますが、個別を切り出して部分最適の議論をするのではなく、エリアとして何を狙い、そのために何を配置するか、マクロ最適の議論をして評価すべきです。


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